○舞鶴市水道事業会計規程

昭和41年1月24日

水道部規程第1号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第11条)

第3節 勘定科目(第12条)

第3章 金銭会計

第1節 通則(第13条―第20条)

第2節 収入(第21条―第29条の3)

第3節 支出(第30条―第40条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第41条―第45条)

第5章 棚卸資産会計

第1節 通則(第46条・第47条)

第2節 出納(第48条―第55条)

第3節 棚卸(第56条―第60条)

第6章 棚卸資産以外の物品(第61条―第64条)

第7章 固定資産会計

第1節 通則(第65条・第66条)

第2節 取得(第67条―第74条)

第3節 管理及び処分(第75条―第78条)

第4節 減価償却(第79条―第82条)

第7章の2 引当金(第82条の2)

第8章 決算(第83条―第86条)

第9章 予算(第87条―第91条)

第10章 雑則(第92条・第93条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条第1項の規定により、舞鶴市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計及び財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(平26水道部規程5・一部改正)

(企業出納員等)

第2条 水道事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員1人及び現金取扱員、物品取扱員各若干人を置く。

2 企業出納員に事故があるとき、又は欠けたときは、水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の定める職員がその職務を代理する。

3 企業出納員は、管理者の命を受けて出納その他の会計事務をつかさどる。

4 現金取扱員及び物品取扱員は、管理者が命ずるものとし、上司の命を受けて現金取扱員は水道事業の業務に係る現金の出納に関する事務を、物品取扱員は備品及び棚卸資産に関し、次に掲げる出納事務の一部をつかさどる。

(1) 購入に関する事務

(2) 払出し及び整理に関する事務

(3) 保管及び当該資産の検査

5 企業出納員、現金取扱員及び物品取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(平3水道部規程2・平27水道部規程19・一部改正)

(企業出納員への事務委任)

第3条 管理者は、出納その他の会計事務のうち次の各号に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(1) 収入金の領収

(2) 預金種目の組替え

(金融機関の出納事務取扱等)

第4条 水道事業の業務に係る現金の出納事務の一部は、同事業の業務に係る現金を保管する金融機関(以下「保管金融機関」という。)として、市長が指定した金融機関のうち管理者が定めた金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせる金融機関を舞鶴市水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)とし、収納事務の一部を取り扱わせるものを舞鶴市水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

3 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に定められた金融機関は、管理者の定めるところにより担保を提供しなければならない。

4 前項の担保に供する物件は、現金又は有価証券とし、有価証券の担保価格は国債又は地方債については額面金額、その他の有価証券については市場価格の10分の8又は額面金額の10分の8に相当する額のいずれか低い方の額とする。

5 前項の有価証券の時価の算定方式は、管理者が定める。

6 管理者は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関について、水道事業の業務に係る現金の収納又は支払の事務及び預金の状況を管理者が定めた定期及び臨時に検査しなければならない。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の種類)

第5条 会計伝票の種類は、入金伝票(別表第5)支出命令書兼出金伝票(以下「出金伝票」という。)(別表第6)及び振替伝票(別表第7)とする。

2 入金伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 出金伝票は、現金の支出命令及び支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外のものについて発行する。

(平3水道部規程2・一部改正)

(会計伝票の発行)

第6条 水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

2 過誤その他の事由により取り消し、又は訂正する場合は、発行者は取り消し、又は訂正の伝票を発行しなければならない。

3 伝票を発行するときは、予算、法令その他諸規程に適合するかどうかを検査しなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 主務課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表(別表第10)を作成しなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

(会計伝票の保存)

第8条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 主要簿

 総勘定元帳

(2) 補助簿

 現金預金出納簿

 仮受金整理簿及び仮払金整理簿

 借入金整理簿

 預り金整理簿

 貯蔵品受払簿

 未払金及び未払費用整理簿

 企業債台帳

 固定資産台帳

 保管有価証券整理簿

 資金差引簿

 工事台帳

 徴収原簿

2 前項第2号に掲げる帳簿は、必要により別に定めることができる。

3 第1項に掲げる帳簿のうち、第1号ア並びに第2号ア及びに掲げる帳簿は企業出納員が、その他の帳簿は主務課長が保管し、それぞれの主管に属する事項を整理しなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

(帳簿の保存)

第10条 帳簿及び帳簿の整理に要する書類の保存は、別に定めるところによる。

(帳簿の記載)

第11条 総勘定元帳(別表第11)及び各補助簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に1件ごとに記載しなければならない。ただし、補助簿の性質用途によりこれにより難いものは、この限りでない。

2 帳簿記載事項の誤記訂正は、その部分に朱線2線をもって抹消し、帳簿担当者の認印を押し、その上部に訂正記入する。ただし、数字の場合は一連の数字全部を訂正する。

3 毎月末に月計及び累計を付する。ただし、月計及び累計を付することを必要としない帳簿は、この限りでない。

4 繰越しを行う場合は、次の区分により摘要欄に記載し、借方合計、貸方合計及び繰越金額を記入する。

(1) 同じ帳簿で連続しない頁へ繰り越す場合は、「何頁へ」及び「何頁より」と記載すること。

(2) 他の帳簿へ繰り越す場合は、「何帳何頁へ」及び「何帳何頁より」と記載すること。

5 事業年度末帳簿締切りで、資産負債に属する科目は「翌年度繰越し」と記載して、これを翌年度へ繰り越し、損益勘定に属する科目は、「損益勘定へ」と記載して締め切り、残高を零とする。

6 事業年度始めの帳簿の記入は、資産負債及び資本の科目を「前年度繰越し」として摘要欄に記載する。

7 帳簿は、随時照合して、その正確な残高を確認するように努めなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第12条 水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第1に定めるところによる。

3 第1項に規定するもののほか、必要に応じ整理勘定を設けることができる。

第3章 金銭会計

第1節 通則

(金銭の範囲)

第13条 この規程で金銭とは、現金、預金、小切手等(地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の3第1項第1号に規定する小切手等をいう。以下同じ。)その他これに類する有価証券及び現金に代る証書をいう。

(平19水道部規程8・一部改正)

(現金取扱限度額)

第14条 現金取扱員の取り扱うことのできる金額の限度額は、別に定める。

(金銭の出納)

第15条 金銭の出納は、あらかじめ証書類を添付し、管理者の決裁を受けた入金伝票及び出金伝票によらなければならない。

(首標金額の表示)

第16条 納入通知書、納付書、払込書、請求書、領収書、入金伝票、出金伝票その他の金銭収支に関する証書類の首標金額に表示する場合においては、アラビヤ数字又は「壱、弐、参、拾」の文字を用い、その頭書には「¥」若しくは「金」の文字又は作成者の認印を冠さなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

(金銭の保管)

第17条 この会計に属する金銭は、出納取扱金融機関に預け入れて保管するものとする。ただし、釣銭等手元に保管することを適当とするものは、この限りでない。

(平3水道部規程2・一部改正)

(現金及び預金の在高照合)

第18条 企業出納員は、日々現金の在高と帳簿を照合しなければならない。この場合において、銀行預金は出納取扱金融機関より毎日報告する収支報告書により、預金残高、関係帳簿の収支及び帳簿残高を照合しなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

(金銭の過不足)

第19条 金銭に過不足を生じた場合は、企業出納員は、遅滞なくその原因を明らかにし、管理者に報告しなければならない。

2 前項の場合不足金は、一応仮払金とし、管理者の承認を得て次のいずれかによって経理しなければならない。

(1) この会計の負担となるべき場合は経費

(2) 職員の負担とすべき場合は未収入金

3 金銭に過剰を生じたときは、一応仮受金とし、これの処置方法を決定の上、本勘定に振替整理しなければならない。

(収支報告書)

第20条 企業出納員は、出納取扱金融機関に収支報告書(別表第34)を提出させなければならない。

2 前項の収支報告書を上下水道部の収支金についての日報とし、関係伝票と併せて管理者に報告しなければならない。

(平3水道部規程2・平28上下水道部規程20・一部改正)

第2節 収入

(収入の調定)

第21条 主務課長は、収入の調定をしようとする場合は、その根拠、所属年度、収入科目及び金額を記載した収入調定伺書(別表第18)により管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定により、管理者の決裁を受けた場合は、振替伝票を発行し、調定しなければならない。ただし、調定と同時に現金の収納が行われる場合には振替伝票の発行を省略することができる。

(調定の更正)

第22条 主務課長は、収入の調定を更正しようとする場合は、前条第1項の規定に準じて、管理者の決裁を受けて、振替伝票を発行しなければならない。

(納入通知書の送付)

第23条 主務課長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書等については、当該納期日の10日前までに送付し、随時の収入は、その都度納入義務者に対してこれを発行しなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

(領収書の交付)

第24条 企業出納員又は現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

2 前項の規定は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)が収入を収納した場合に準用する。

(収納金の取扱い)

第25条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

2 企業出納員は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を管理者に報告した後、その日のうちに保管金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は、水道事業の預金口座に受け入れた収入を舞鶴市公金収納添票を添えて、出納取扱金融機関の水道事業の預金口座に翌日(翌日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日の場合はその日以後の最初の営業日)までに振り替えなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた水道事業の収入及び自ら収納した収入を収納取扱金融機関ごとに集計した収支報告書により、毎日企業出納員に報告しなければならない。

5 出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、毎月末に各日別に区分した舞鶴市公金収納件数月計表により、その月の取扱件数を企業出納員に報告しなければならない。

(昭58水道部規程4・平3水道部規程2・一部改正)

(小切手等の支払地の区域)

第26条 水道事業の収入の納入義務者が、収入の納付をすることができる小切手等の支払地の区域は、舞鶴市とする。

(平19水道部規程8・一部改正)

(入金伝票の発行及び記帳)

第27条 企業出納員は、現金の収納を証する書類に基づいて入金伝票を発行し、現金預金出納簿(別表第13)に記帳した後これを主務課長に送付しなければならない。

2 主務課長は、現金の収納を証する書類に基づいて、水道料金調定原簿(別表第27)を消込整理しなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

(過誤納金の還付)

第28条 主務課長は、収納金のうち過誤納となったものがある場合は、過誤納の事由、所属年度収入科目、還付すべき金額等を記載した過誤納金還付請求書(別表第9)によって管理者の決裁を受けて、納入者にその旨を通知するとともに振替伝票を発行しなければならない。

2 前項の過誤納金の還付については、第31条第37条及び第38条の規定を準用する。

(平3水道部規程2・一部改正)

(不納欠損)

第29条 主務課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって管理者に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(公金の徴収又は収納の事務の委託)

第29条の2 主務課長は、地方公営企業法施行令第26条の4第1項の規定により公金の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面を当該委託契約書案を添えて、管理者の承認を得なければならない。

2 管理者は、前項の規定により私人に公金の徴収又は収納の事務を委託したときは、その旨を告示し、当該私人に収入事務受託者である旨を証する書類を交付しなければならない。

3 公金の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「収入事務受託者」という。)は、その徴収又は収納に係る収入金をその翌日(その日が指定金融機関等の営業日でない日に当たる場合にあっては、その日後において最も近い指定金融機関等の営業日)のうちに、その内容を示す計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて、指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、管理者が特に必要と認めた場合で、別の取扱いを定めたときは、払込日を変更することができる。

(平22水道部規程8・追加)

(収入事務受託者に係る検査)

第29条の3 管理者は、前条の規定により私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、当該委託に係る公金の徴収又は収納の事務について検査することができる。

(平22水道部規程8・追加)

第3節 支出

(支出の手続)

第30条 主務課長は、支出しようとする場合はその事由、所属年度、支出科目及び金額を調査した上、確認するために支出負担行為伺書(別表第8)によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 主務課長は、前項による管理者の決裁を受けた場合は、直ちに支出予算差引簿(別表第17)に記帳するとともに振替伝票を発行するものとする。

(平3水道部規程2・一部改正)

(出金伝票の発行)

第31条 主務課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて出金伝票を発行し、支出予算差引簿に記載した後、直ちに企業出納員に送付しなければならない。

2 出金伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調整し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて第1項の出金伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 企業出納員は、第1項の規定により出金伝票の送付を受けた場合は、債権者の名称又は氏名、勘定科目、支払おうとする金額等を添付書類と照合し、誤りがないことを確認しなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

(資金前渡、概算払及び前金払)

第32条 資金前渡、概算払又は前金払をしようとする場合は、主務課長は、管理者の決裁を受けなければならない。

2 主務課長は、前項の規定による管理者の決裁を受けた場合は、直ちに出金伝票を発行するとともに、資金前渡又は概算払を行うときにあっては、前払金及び仮払金整理簿(別表第19)にそれぞれ記帳しなければならない。

3 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払を終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、直ちに当該資金に関する精算書、当該概算払に係る経費についての精算書又は当該前金払に関する精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その書類及び残金を添えて管理者に提出しなければならない。

4 主務課長は、前項の規定による精算書の提出があった場合は、これに基づいて振替伝票を発行し、資金前渡又は概算払に関するものについては、企業出納員は、仮払金整理簿にそれぞれ記帳しなければならない。

5 資金前渡、概算払及び前金払をすることができる経費は、次に掲げる各号の経費とする。

(1) 資金前渡 施行令第21条の5に定める経費

(2) 概算払 施行令第21条の6に定める経費

(3) 前金払 施行令第21条の7に定める経費及び公共工事の前払金について市の規則で定める経費

(平19水道部規程8・一部改正)

第33条 削除

(平19水道部規程8)

(口座振替)

第34条 企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の範囲内でしなければならない。

2 企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

3 出納取扱金融機関は、企業出納員の口座振替の通知により振替を行ったものについて、支払済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、企業出納員が交付した口座振替書(別表第37)により、口座振替を行った場合は、振替先から領収書を受け取らなければならない。

(平26水道部規程5・一部改正)

(口座振替のできる金融機関)

第35条 管理者が出納取扱金融機関等と定めた金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(平3水道部規程2・一部改正)

(支出の方法)

第36条 企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で、小切手を振り出さなければならない。

2 企業出納員は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他の必要な事項を通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手により支払を行ったものについて、支払通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、企業出納員が交付した公金振替書によって振り替えた場合は、振替先から領収書を受け取らなければならない。

5 第1項から第3項までの規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(平3水道部規程2・一部改正)

(領収書等の徴収)

第37条 企業出納員は、金銭の支払若しくは小切手の振出し、公金振替書の交付又は口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振替済印をもって処理することができる。

2 債主の領収印は、請求書に押印したものと同一でなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由により印鑑を証明すべき書類を添えて改印した旨を申し出たときは、この限りでない。

(昭58水道部規程2・平3水道部規程2・平19水道部規程8・一部改正)

(支払済通知書及び現金出納簿の記帳等)

第38条 企業出納員は、第31条及び第34条の規定により企業出納員に送付された支払済通知書、領収書等証拠となるべき書類に基づいて現金出納簿、預金口座出納簿等に記帳するとともに当該支払に係る出金伝票を主務課長に返付しなければならない。

2 主務課長は、返付を受けた支払伝票に基づいて、総勘定元帳その他の帳簿に記帳しなければならない。

(平3水道部規程2・平26水道部規程5・一部改正)

(支払小切手の整理)

第39条 企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を出納取扱金融機関からの報告により調査しなければならない。

2 企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちにその旨を主務課長に通知しなければならない。

(債務免除等)

第40条 主務課長は、債務免除、時効等により、債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって管理者に報告するとともに振替伝票又は入金伝票を発行しなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第41条 企業出納員は、保証金その他の水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(平3水道部規程2・一部改正)

(預り金の受入れ及び払出し)

第42条 第24条及び第25条の規定は、預り金を受け入れた場合に準用する。

2 企業出納員は、預り金を受け入れた場合は入金伝票を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿及び預り金整理簿(別表第22)に記帳した後、これを主務課長に送付しなければならない。

3 企業出納員は、預り金を払い出した場合は、出金伝票を発行し、現金出納簿又は預金口座出納簿及び預り金整理簿に記帳した後、直ちに主務課長に送付しなければならない。

(預り有価証券)

第43条 水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって、保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第44条 企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付しなければならない。

2 企業出納員は、預り有価証券を還付した場合は、領収書を受け取らなければならない。

(利札の還付請求)

第45条 企業出納員は、預り有価証券について所有者から、利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、これを還付しなければならない。

2 前項の場合においては、領収書を受け取らなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

第5章 棚卸資産会計

(平3水道部規程2・改称)

第1節 通則

(棚卸資産の範囲)

第46条 棚卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、棚卸経理を行うものをいう。

(1) 消耗品

(2) 消耗工具、器具及び備品

(3) 材料

(4) 量水器

2 前項の棚卸資産の区分の細目は、別表第2に定めるところによる。

(平3水道部規程2・一部改正)

(棚卸資産の貯蔵)

第47条 企業出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

第2節 出納

(購入)

第48条 主務課長は、予算に定める棚卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載し、支出負担行為伺書によって管理者の決裁を受けて棚卸資産を購入するものとする。

(1) 購入しようとする棚卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価額及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事由

(平3水道部規程2・一部改正)

(受入価額)

第49条 棚卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外の棚卸資産については、適正な見積価額

(平3水道部規程2・一部改正)

(受入れ)

第50条 企業出納員は、棚卸資産を受け入れた場合には、納品書により倉入伝票としての振替伝票を発行し、これに基づいて貯蔵品受払簿(別表第14)及び総勘定元帳を記帳しなければならない。

2 棚卸資産を購入した場合は、当該要求した係員の立会いの上、企業出納員又は物品取扱員が検収しなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

(払出価額)

第51条 棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(平3水道部規程2・一部改正)

(払出し)

第52条 主務課長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第30条の規定にかかわらず、貯蔵品要求払出票(別表第28)により次の各号に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとする棚卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

2 企業出納員は、前項の決裁に基づき、貯蔵品払出票により貯蔵品受払簿を記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

(払出材料の戻入れ)

第53条 企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第50条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第54条 第46条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、企業出納員は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第49条第2号及び第50条の規定により受け入れなければならない。

2 前項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品を生じた場合に準用する。

(平3水道部規程2・一部改正)

(不用品の処分)

第55条 主務課長は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

2 前項の規定により廃棄したときは、主務課長は、直ちに振替伝票を発行しなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

第3節 棚卸

(平3水道部規程2・改称)

(帳簿残高の確認)

第56条 企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸)

第57条 企業出納員は、毎事業年度末実地棚卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、企業出納員は、棚卸資産が、天災その他の事由により滅失した場合、その他必要と認められる場合には、随時実地棚卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地棚卸を行った場合は、企業出納員は、その結果に基づいて棚卸表(別表第31)を作成しなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

(実地棚卸の立会い)

第58条 前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定する棚卸資産の受払いに関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

(棚卸の結果の報告)

第59条 企業出納員は、実地棚卸を行った結果を、第57条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

2 実地棚卸の結果現品に不足のあることを発見した場合は、企業出納員は、その原因及び現状を調査し、前項の報告に併せて管理者に報告しなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

(棚卸修正)

第60条 企業出納員は、実地棚卸の結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき振替伝票を発行して修正しなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

第6章 棚卸資産以外の物品

(平3水道部規程2・改称)

(直購入)

第61条 主務課長は、第46条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第74条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 第53条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち材料に残品が生じた場合に準用する。

(物品の管理)

第62条 各主務課長は、第46条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうち棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 企業出納員は、物品整理簿を備えて物品の数量及び使用状況を記録し、整理しなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

(事故報告)

第63条 主務課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

(不用物品の処分)

第64条 主務課長は、物品のうち不用となり、又は使用に堪えなくなったものを第55条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

第7章 固定資産会計

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第65条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産 次に掲げるもの

 土地

 立木

 建物

 構築物

 機械及び装置

 自動車その他の運搬具

 船舶

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定

(2) 無形固定資産 水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権及び電話加入権で有償で取得したもの

(3) 投資 投資有価証券、長期貸付金及び基金

(昭58水道部規程2・平3水道部規程2・平11水道部規程1・平26水道部規程5・一部改正)

(固定資産の管理)

第66条 各主務課長は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

第2節 取得

第67条 固定資産の取得価格は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 無償で譲り受けた無形固定資産以外の固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、適正な見積価額

(購入)

第68条 固定資産を購入しようとする場合は、主務課長は、第30条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価額及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(無償譲受)

第69条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、主務課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

(工事の施行)

第70条 建設改良工事を施行しようとする場合は、各主務課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価額

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(取得の報告)

第71条 主務課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに振替伝票を発行しなければならない。

2 前項の場合においては、主務課長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第72条 建設改良工事が完成した場合は、各主務課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、主務課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事に併せて固定資産に振り替えなければならない。

(平3水道部規程2・一部改正)

(建設工事のしゅん工検査の立会い)

第73条 建設工事がしゅん工(一部しゅん工を含む。)した場合は、その立会いに際して、代金支払に携わる職員が共に立ち会うことがある。

(平3水道部規程2・一部改正)

(建設仮勘定)

第74条 建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合は、主務課長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 第72条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(平3水道部規程2・一部改正)

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第75条 主務課長は、天災その他の事由により水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

2 固定資産の異動基準となる修繕費支弁基準は、別表第3に定めるところによる。

(売却等)

第76条 固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、経営企画課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) 所在地及び図面

(7) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(平28上下水道部規程20・一部改正)

(固定資産の用途廃止)

第77条 機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、主務課長は、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に堪えなくなったものに区分して、棚卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(平3水道部規程2・一部改正)

(売却等に関する報告)

第78条 主務課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第79条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法又は定率法による資産)

第80条 有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径75ミリメートル未満のものに限る。)は、取替資産として経理し、別表第4の資産は定率法により経理するものとする。

(特別償却率)

第81条 償却資産のうち、直接その営業の用に供する次に掲げる資産の各事業年度の減価償却額は、施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50以内の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

管理者が経営の健全性を確保するため特に必要と認めた資産

(平26水道部規程5・一部改正)

(減価償却の特例)

第82条 有形固定資産について、残存価額が帳簿原価の100分の5に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、主務課長は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(平26水道部規程5・一部改正)

第7章の2 引当金

(平26水道部規程5・追加)

(退職給付引当金の計上方法)

第82条の2 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(平26水道部規程5・追加)

第8章 決算

(決算の作成)

第83条 水道事業の決算の作成に関する事務は、主務課長が行う。

2 企業出納員は、毎事業年度終了後1月以内にその所管に属する事項について決算の作成に必要な資料を主務課長に送付しなければならない。

(決算整理)

第84条 主務課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づく棚卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 引当金の計上

(5) 資産の評価

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(平3水道部規程2・平26水道部規程5・一部改正)

(帳簿の締切り)

第85条 主務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第86条 上下水道部長は、毎事業年度終了後翌年度(以下「翌年度」という。)の5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成して管理者に提出しなければならない。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

2 前項の規定により、決算報告書その他の書類を管理者に提出する場合は、上下水道部長は、併せて証書類として当該年度の事業報告書、キャッシュ・フロー計算書、収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書を提出しなければならない。

3 管理者は、前2項の規定により提出を受けた決算報告書その他必要な書類を翌年度の5月31日までに市長に提出しなければならない。

(平3水道部規程2・平26水道部規程5・平28上下水道部規程20・一部改正)

第9章 予算

(予算の編成)

第87条 この会計における予算の編成及び実施その他の総括事務は、管理者の命を受け、上下水道部長がこれを行う。

2 主務課長は、その主管区分により毎事業年度予算科目に従い、翌年度の予算要求書を作成し、参考資料を添付し、11月末日までに上下水道部長に送付しなければならない。

3 上下水道部長は、前項の規定により送付された予算要求書を審査し、これに基づき予算及び予算の実施計画を作成し、次に掲げる書類を添え12月20日までに管理者に提出しなければならない。

(1) 当該年度の事業計画及び資金計画

(2) 当該年度の予定貸借対照表並びに前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表

(3) 給与費の内訳を明らかにした給与費明細書

4 管理者は、前項の規定により提出を受けた当該年度の予算及び予算実施計画、事業計画、資金計画、予定貸借対照表並びに前年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表を前年度の1月20日までに市長に提出するものとする。

5 管理者は、毎事業年度の予算作成後生じたやむを得ない事由により、予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、前3項の規定に準じて必要な書類を作成し、市長に提出するものとする。

(平28上下水道部規程20・一部改正)

(予算の執行)

第88条 上下水道部長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

2 主務課長は、前項の執行計画に定める款、項、目、節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称及び金額変更の理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(平28上下水道部規程20・一部改正)

(流用及び予備費使用の手続)

第89条 主務課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用する場合に準用する。

(予算超過の支出)

第90条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、上下水道部長は、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 施行令第18条第5項に基づく現金支出を伴わない経費について必要がある場合においては、予算に定める金額を超えて支出するときは、上下水道部長は、前項の規定に準じて、管理者の決裁を受けなければならない。

3 第1項の場合においては、管理者は、遅滞なく市長にその旨を報告するものとする。

(平3水道部規程2・平28上下水道部規程20・一部改正)

(予算の繰越し)

第91条 上下水道部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書を作成して翌年度の5月20日までに管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の規定により繰越計算書の提出を受けた場合は、翌年度の5月31日までに市長に提出するものとする。

3 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。

(平28上下水道部規程20・一部改正)

第10章 雑則

(計理状況の報告)

第92条 上下水道部長は、毎月末日をもって月次試算表(別表第32)及び資金予算表(別表第33)を作成し、翌月15日までに管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の規定により提出を受けた月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(平28上下水道部規程20・一部改正)

(伝票等の様式)

第93条 次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。

(1) 入金伝票 (別表第5)

(2) 出金伝票 (別表第6)

(3) 振替伝票 (別表第7)

(4) 支出負担行為伺書 (別表第8)

(5) 過誤納金還付請求書 (別表第9)

(6) 日計表 (別表第10)

(7) 総勘定元帳 (別表第11)

(8) 現金預金出納簿 (別表第13)

(9) 貯蔵品受払簿 (別表第14)

(10) 固定資産台帳 (別表第15)

(11) 負債台帳 (別表第16)

(12) 収入支出予算差引簿 (別表第17)

(13) 収入調定伺書 (別表第18)

(14) 前払金及び仮払金整理簿 (別表第19)

(15) 前受金及び仮受金整理簿 (別表第20)

(16) 借入金整理簿 (別表第21)

(17) 預り金整理簿 (別表第22)

(18) 未払金及び未払費用整理簿 (別表第23)

(19) 保管有価証券整理簿 (別表第24)

(20) 資金差引簿 (別表第25)

(21) 工事台帳 (別表第26)

(22) 水道料金調定原簿 (別表第27)

(23) 貯蔵品要求払出票 (別表第28)

(24) 払出貯蔵品仕訳表 (別表第30)

(25) 棚卸表 (別表第31)

(26) 月次試算表 (別表第32)

(27) 資金予算表 (別表第33)

(28) 収支報告書 (別表第34)

(29) 口座振替による支払の承認書 (別表第36号)

(30) ①公金振替書(口座振替書) (別表第37)

②公金振替(口座振替)通知書 (別表第37の2)

(平3水道部規程2・平19水道部規程8・一部改正)

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年9月23日水道部規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。

附 則(昭和43年6月1日水道部規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年4月8日水道部規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年3月30日水道部規程第1号)

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月1日水道部規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年8月13日水道部規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年10月1日水道部規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年4月6日水道部規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成11年3月31日水道部規程第1号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月1日水道部規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年10月1日水道部規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月1日水道部規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年10月1日水道部規程第9号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月28日水道部規程第5号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日水道部規程第19号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日上下水道部規程第20号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表第1

(昭和58水道部規程2・平19水道部規程4・平19水道部規程8・平22水道部規程9・平26水道部規程5・平27水道部規程19・一部改正)

勘定科目表

収益勘定

(科目区分の説明)

水道事業収益

 

 

 

 

 

営業収益

 

 

主たる営業活動から生ずる収益

 

給水収益

 

 

 

給水収益

水道料金

受託工事収益

 

給水装置の新設又は修繕工事の受託による収益

 

給水装置工事収益

 

配水管工事収益

 

負担金

 

 

 

負担金

給配水工事に対する負担金

加入金

 

 

 

加入金

給水装置の新設又は増径時の加入金

その他営業収益




受託業務収益


 

材料売却収益

新設、修繕等に使用する器具、材料の販売代金

手数料

証明、設計、材料検査の手数料

雑収益

上記以外の営業収益

営業外収益

 

 

 

 

受取利息及び配当金

 

 

 

預金利息

普通預金、定期預金等の利息

基金利息

 

貸付金利息

長期貸付金、短期貸付金等の利息

有価証券利息

 

配当金

 

他会計補助金

 

 

 

他会計補助金

収益的支出を負担することを目的として、他会計から繰り入れられたもので返済の必要のない補助金

補助金




補助金

営業費補助の目的で交付された補助金

長期前受金戻入




長期前受金戻入

施行規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの

雑収益

 

 

 

賃貸料

土地家屋の賃貸料

有価証券売却収益

 

不用品売却収益

不用品の売却収益

その他雑収益

 

特別利益

 

 

 

 

固定資産売却益

 

 

 

固定資産売却益

 

過年度損益修正益

 

 

 

過年度損益修正益

 

その他特別利益

 

 

 

その他特別利益

 

費用勘定

(科目区分の説明)

水道事業費用

 

 

 

 

 

営業費用

 

 

 

 

原水及び浄水費

 

水源涵養源水の取入れ及び原水を濾過滅菌する設備並びに貯水池の維持及び作業に要する費用

 

給料

職員の本給

手当

職員の扶養、暫定、期末、超過勤務及び特殊勤務の諸手当

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

賃金

臨時職員及び嘱託職員の賃金

報酬

臨時、非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬

法定福利費

事業主負担の健康保険料、労災保険料、失業保険料、労災補償費等

旅費

旅費条例により職員に支給する旅費

被服費

支給される被服の購入代

備消品費

事務用消耗品費及び耐用年数1年以内あるいは価格1万円以下の工具、器具及び備品

燃料費

自動車用燃料費及び採暖炊事用薪炭費

光熱水費

電灯料、ガス使用料及び水道料

印刷製本費

文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費

通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料等

委託料

水質試験、浄水方法の試験等の委託に要する費用

手数料

公金取扱手数料

賃借料

借地料、借家料、自動車借上料等

修繕費

維持修繕に要する工事請負等の費用

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

路面復旧費

導水管の修理等による道路法に定められた修復費

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費等

薬品費

原水の沈澱及び浄水の滅菌に要する薬品費

材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費

補償金

補償金、賠償金、見舞金等

補助交付金

 

負担金

分水負担金、庁舎維持負担金等

受水費

他都市から供給を受ける原水及び浄水費用

保険料


雑費

 

配水及び給水費

 

配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備及び給水装置に附属する量水器その他の設備の維持及び作業に要する費用


給料


手当


賞与引当金繰入額


賃金


報酬


法定福利費

 

旅費

 

被服費

 

備消品費

 

燃料費

 

光熱水費

 

印刷製本費

 

通信運搬費

 

委託料

 

手数料

 

賃借料

 

修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


路面復旧費


動力費

 

材料費

 

補償金

 

補助交付金


負担金


保険料


雑費


受託工事費

 

給水装置の新設又は修繕等の受託工事に要する費用

 

給料

 

手当

 

賃金

 

法定福利費

 

旅費

 

被服費

 

備消品費

 

燃料費

 

光熱水費

 

印刷製本費

 

通信運搬費

 

委託料

 

手数料

 

賃借料

 

修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


工事請負費


路面復旧費

 

動力費

 

材料費

 

補償金

 

雑費

 

漏水防止対策費

 

潜在漏水を探知し、漏水を防止する関連費用

 

給料

 

手当

 

賃金

 

法定福利費

 

旅費

 

被服費

 

備消品費

 

燃料費

 

光熱水費

 

印刷製本費

 

通信運搬費

 

委託料

 

手数料

 

賃借料

 

修繕費

 

工事請負費

 

路面復旧費

 

動力費

 

材料費

 

補償金

 

雑費

 

総係費

 

事業活動の全般に関連する費用並びに料金の調定、集金及び検針その他の業務に要する費用

 

給料

 

手当

 

賃金

 

報酬


法定福利費

 

旅費


退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額

諸謝金


報償費

報償金、奨励金等

被服費

 

研修費

職員の研修に要する費用

交際費

 

食糧費

会議のための茶菓、弁当代等

厚生費

医務、衛生、保健、文化、体育、慰安等に要する費用

備消品費

 

燃料費

 

光熱水費

 

印刷製本費

 

通信運搬費

 

広告料

広告、宣伝に要する費用

委託料

 

手数料

 

賃借料

 

修繕費


動力費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


材料費

 

補償金

 

補助交付金

 

負担金

関係団体の会費分担金

保険料

事業用財産に対する損害保険料

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

減価償却費

雑費

施行規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額


有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額

無形固定資産減価償却費

水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権及びリース資産の償却額

資産減耗費

 

 

 

固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

たな卸資産減耗費

たな卸資産のき損、変質又は滅失による除却損

その他営業費用

 

 

 

材料売却原価

給水装置用の販売器具、材料等の原価

雑支出

 

営業外費用

 

 

金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用

 

支払利息及び企業債取扱諸費

 

 

 

企業債利息

企業債に対する利息

一時借入金利息

他会計借入金、一時借入金等に対する利息

企業債手数料及び取扱費

企業債の元利償還のつど支払う手数料及び取扱費

リース支払利息


消費税及び地方消費税




消費税及び地方消費税


繰延勘定償却

 

 

 

企業債発行差金償却

 

開発費償却

 

退職給与金償却

 

試験研究費償却

 

雑支出

 

上記以外の営業外費用

 

不用品売却原価

売却した不用品の原価

その他雑支出

 

特別損失

 

 

 

 

固定資産売却損

 

 

 

固定資産売却損

 

減損損失




減損損失

事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

災害による損失




災害による損失

災害による巨額の臨時損失

過年度損益修正損




過年度損益修正損


その他特別損失




賞与引当金繰入額


退職給付費


その他特別損失


予備費

 

 

 

 

予備費

 

 

 

予備費

 

資産勘定

(科目区分の説明)

固定資産

 

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産、例えば遊休施設、未稼動設備を含む。)

 

土地

 

事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係あるものを除く。)及び測量費の合計額

 

事務所用地

本庁舎用地等もっぱら事務所のために用いる土地

施設用地

浄水場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

その他土地

 

建物

 

事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物及び建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用、建物に直接関係ある整地費を含む。

 

事務所用建物

本庁舎、営業所等もっぱら事務所の用に供されている建物

施設用建物

取水、貯水、浄水、配水等の作業施設の用に供されている建物

公舎合宿用建物

 

その他建物

 

建物減価償却累計額

 

 

 

建物減価償却累計額

 

構築物

 

貯水池、浄水池、トンネルその他土地に定着する土木施設又は工作物

 

原水及び浄水設備

取水から沈澱、ろ過を経て浄水を終わるまでの設備

配水設備

浄水の送配給水設備

その他構築物

 

構築物減価償却累計額

 

 

 

構築物減価償却累計額

 

機械及び装置

 

機械、装置及びコンベヤ等の運搬設備並びにこれらの附属品

 

電気設備

電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)

内燃設備

自家発電のための内燃設備

ポンプ設備

ポンプ及びこれに直結し、分離し難い電動機等の電気設備

塩素滅菌設備

塩素投入装置等塩素滅菌のための設備

量水器

直接需用者の用に供している量水用計器

その他機械装置

 

機械及び装置減価償却累計額

 

 

 

機械及び装置減価償却累計額

 

車両運搬具

 

 

 

車両運搬具

自動車、その他の陸上運搬具

車両運搬具減価償却累計額

 

 

 

車両運搬具減価償却累計額

 

船舶

 

 

 

船舶

 

船舶減価償却累計額

 

 

 

船舶減価償却累計額

 

工具、器具及び備品

 

 

 

工具、器具及び備品

機械及び装置の附属設備に含まれない器具、工具及び備品であって耐用年数1年以上価格10万円以上のもの

工具、器具及び備品減価償却累計額

 

 


工具、器具及び備品減価償却累計額


リース資産




リース資産

有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産減価償却累計額




リース資産減価償却累計額


建設仮勘定

 

 

 

建設仮勘定

有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)

その他有形固定資産

 

 

 

その他有形固定資産

 

その他有形固定資産減価償却累計額

 

 

 

その他有形固定資産減価償却累計額

 

無形固定資産

 

 

 

 

水利権

 

 

 

水利権

河川法(昭和39年法律第167号)第23条から第28条に規定する権利

借地権

 

 

 

借地権

土地に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利

地上権

 

 

 

地上権

民法第265条に規定する権利

施設利用権

 

 

 

施設利用権

電気施設利用権、専用測線利用権、鉄道軌道連絡通行施設利用権

電話加入権

 

 


電話加入権

加入電話回線を契約・架設する権利

リース資産




リース資産

無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

投資

 

 

 

 

投資有価証券

 

金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの

 

地方債

 

国債

 

株式

 

社債

 

その他有価証券

 

出資金

 

 

 

出資金

 

長期貸付金

 

返済期日が貸借対照表日から起算して1年以上のもの

 

一般貸付金

他会計及び職員に対する長期貸付金以外のもの

他会計貸付金

他会計への長期貸付金

職員貸付金

職員に対する長期貸付金

貸倒引当金




貸倒引当金

長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

基金

 

 

 

基金

基金設置条例に基づき特定預金の形で保有するもの

その他投資

 

 

 

その他投資

前払費用で貸借対照表日から起算して1年以内に償却されて費用とならないもの

流動資産

 

 

 

 

 

現金預金

 

 

 

 

現金

 

 

 

現金

集金のつり銭用現金として保管中の現金

小払資金

一時的に前渡しする小口現金

預金

 

 

 

普通預金

 

当座預金

 

通知預金

 

定期預金

 

未収金

 

 

 

 

営業未収金

 

営業活動に係る収益の未収入額

 

未収給水収益

水道料金、量水器使用料の未収額

受託工事収益未収金

配給水受託及び給水装置工事に係る収益の未収額

その他営業未収金

材料売却代金、手数料等の未収額

営業外未収金

 

経営活動によらない収益の未収額

 

未収受取利息

預金、貸付金利息等の未収額

未収補助金

 

その他営業外未収金

受託工事収益、不用品売却代、賃貸料等の未収額

その他未収金

 

 


その他未収金

固定資産売却代金等上記以外の未収額

貸倒引当金





貸倒引当金




貸倒引当金

未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券

 

 

 

 

有価証券

 

 

 

有価証券

一時的所有を目的とする有価証券

貯蔵品

 

 

いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品

 

原材料

 

 

 

量水器

 

金属材料

 

その他材料

 

消耗品

 

 

 

消耗工具、器具備品

耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満

消耗物品

文具、用紙等の事務用品

その他貯蔵品

廃材、用途廃止の機械器具等上記以外のもの

短期貸付金

 

 

貸付金で返済期日が貸借対照表日から起算して1年以内のもの

 

一般短期貸付金

 

 

 

一般短期貸付金

他会計及び職員以外に対する貸付金

他会計貸付金

 

 

 

他会計貸付金

他会計に対する短期貸付金

職員貸付金

 

 


職員貸付金

職員及び職員団体に対する短期貸付金

貸倒引当金





貸倒引当金




貸倒引当金

短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

前払費用

 

 

一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で、貸借対照表日から起算して1年以内に償却されて費用となるもの

 

未経過保険料

 

 

 

未経過保険料

 

その他前払費用

 

 

 

その他前払費用

 

前払金

 

 

物品の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属さないもの

 

前払金

 

 


前払金


前払消費税及び地方消費税




前払消費税及び地方消費税

年度途中において中間納付される消費税及び地方消費税

その他流動資産

 

 

 

 

仮払金

 

 

 

仮払金

 

保管有価証券

 

差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの


保管有価証券


仮払消費税及び地方消費税




仮払消費税及び地方消費税

課税仕入れに係る消費税及び地方消費税

その他流動資産

 

 

 

その他流動資産

 

繰延勘定

 

 

 

上記とは逆に1年をこえる期間を経て費用となるもの

 

企業債発行差金

 

 

公募による企業債発行に際して企業債債権者に償還すべき金額が募集により得た実額をこえる額及び発行のため支出した直接の費用(金融期間、証券会社の取扱手数料及び申込書、債権の印刷料並びに広告料等)

 

企業債発行差金

 

 

 

企業債発行差金

 

開発費

 

 

新技術の採用、経営組織の改善等に要した経費でその効果が翌年度以降に及ぶもの

 

開発費

 

 

 

開発費

 

退職給与金

 

 

職制の改廃等により退職職員が多く、これに対する退職給与金が多額で一事業年度の収益に負担させることが困難なもの

 

退職給与金

 

 

 

退職給与金

 

試験研究費

 

 

 

 

試験研究費

 

 

 

試験研究費

 

災害損失

 

 

災害による資産の巨額の損失

 

災害損失

 

 

 

災害損失

 

資本勘定

(科目区分の説明)

資本金

 

 

 

企業開始の時における資産の総額から負債積立金(企業法適用後も当該名称で積み立てようとするもの)の合計額を控除した額


資本金





自己資本金




自己資本金


出資金




出資金


組入資本金




組入資本金


剰余金

 

 

 

 

 

資本剰余金

 

 

 


再評価積立金


施行令附則第11項及び第12項の規定による積立金


再評価積立金


国及び府補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた国庫(府)補助金


国及び府補助金


工事負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金


工事負担金


受贈財産評価額


償却資産以外の固定資産の贈与を受けた資産の評価額


受贈財産評価額


寄附金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金

 

寄附金

 

保険差益

 

固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額

 

保険差益

 

その他資本剰余金

 

 

 

その他資本剰余金

 

利益剰余金

 

 

 


減債積立金


企業債の償還に充てるため積み立てた額


減債積立金


利益積立金


欠損金をうめるために積み立てた額


利益積立金


建設改良積立金


建設又は改良のために積み立てた額


建設改良積立金


その他積立金

 

利益積立金以外の目的に積み立てたその他の積立金の額

 

その他積立金

 

当年度未処分利益剰余金(又は当年度未処理欠損金)

 

前年度未処分利益剰余金(又は前年度未処理欠損金)から前年度利益剰余金処分額(又は前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金増加高及び減少高(又は繰越欠損金減少高及び増加高)を加減した額

 

繰越利益剰余金年度末残高(又は繰越欠損金年度末残高)

 

当年度純利益(又は当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(又は純損失)

負債勘定

(科目区分の説明)

固定負債

 

 

 

 


企業債



建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年以内に償還期限の到来するものを除く。)


企業債




建設改良企業債


他会計借入金

 

 

建設又は改良以外の目的に要する資金に充てるために他会計から繰り入れた繰入金

 

他会計借入金

 

 

 

他会計借入金

 

リース債務



ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年以内に返済期限の到来するものを除く。)


リース債務




リース債務


引当金





退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年以内に使用される見込みのものを除く。)


退職給付引当金


修繕引当金

 

 


修繕引当金


特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年以内に使用される見込みのものを除く。)


特別修繕引当金


その他固定負債

 

 

 

その他固定負債

 

流動負債

 

 

 

 

 

一時借入金

 

 

貸借対照表日から起算して1年以内に返還しなければならない財政調整のための借入金

 

一時借入金

 

 

 

一時借入金

 

起債前借債


企業債



1年以内に償還期限の到来する建設改良等の財源に充てるために発行する企業債


建設改良企業債




建設改良企業債


その他企業債


1年以内に償還期限の到来する建設改良以外の財源に充てるために発行する企業債


その他企業債


リース債務



1年以内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務


リース債務




リース債務


未払金

 

 

営業費用の未払金

 

営業未払金

 

 

 

未払受水料

 

未払物件費

 

未払工事費

 

未払修繕費

 

その他営業未払金

 

営業外未払金


営業外費用の未払金


未払消費税


その他営業外未払金


その他未払金


上記以外の未払金

 

未払物件費

 

未払工事費

 

未払修繕費

 

未払企業債費

 

貯蔵品購入未払金

 

未還付金

 

その他未払金

 

未払費用

 

 

一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額

 

未払費用

 

 

 

未払労務費

 

未払賃貸料

 

未払利息

 

その他未払費用

 

前受金

 

 

契約により既に受け取った対価のうち、未だその債務の履行を終わらないもの

 

営業前受金

 

 

 

前受料金

 

前受受託工事収益

 

営業外前受金

 

 

 

前受利息

 

前受賃貸料

 

その他前受金

 

 


その他前受金


引当金





退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額のうち1年以内に使用される見込みのもの


退職給付引当金


賞与引当金


翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金


賞与引当金


修繕引当金




修繕引当金


特別修繕引当金




特別修繕引当金


その他流動負債

 

 

 

 

預り金

 

 

 

預り税金保証金

 

下水道使用料預り金


仮受消費税


その他預り金


繰延収益






長期前受金





長期前受金




長期前受金受贈財産評価額


当期前受金補助金


長期前受金工事負担金


その他長期前受金


長期前受金収益化累計額





長期前受金収益化累計額




長期前受金収益化累

計額


別表第2

貯蔵品名鑑

(目)原材料

細節

品名

単位

量水器

 

 

 

 

量水器

 

 

 

湿式単連翼車型量水器

湿式複連翼車型量水器

乾式複連翼車型量水器

接線流羽根車式量水器

接線流羽根車式副管付量水器

ベンチュリー管分流式量水器

軸流羽根車式量水器

金属材料

 

 

 

 

鋳鉄類

 

 

 

直管

十字管

丁字管

制水弁

泥吐管

接輪

短管(甲・乙)

消火栓

接手

鉄蓋

曲管

片落管

鍔管

消火栓用管

ラッパ管

又管

副管

ラッパ口

排気弁

フランジ

消火栓筐

制水弁筐

量水器筐

排気弁筐

止水栓筐

ギボルトジョイント

SKソケット

割継輪

分岐サドル

漏水防止金属

鋼鉄類

 

 

 

鋼管

メートル

鋼材

キログラム

ソケット

チーズ

エルボ

ニップル

ブッシング

ユニオン

プラグ

キャップ

ベンド

鉛類

 

 

 

鉛塊

キログラム

鉛管

メートル

鉛線

銅類

 

 

 

銅管

メートル

銅板

砲金類

 

 

 

水栓

分水栓

バルブ

止水栓

ユニオンナット

テーパージョイント

雑金属類

 

 

 

ボルトナット

ナット

ワッシャー

その他材料

 

 

 

 

木材製品

 

 

 

杉角

杉丸太

ベニヤ板

枚坪

コンクリート製品

 

 

 

コンクリート管

コンクリート蓋

コンクリート側塊

石綿セメント管

カラージョイント

窯業製品

 

 

 

セメント

煉瓦

板硝子

土管

石材類

 

 

 

王石

立方メートル

燃料類

 

 

 

揮発油

リットル

軽油

石炭

キログラム

木炭

油脂類

 

 

 

調合ペイント

ペイント

エナメル

ダイナモ油

リットル

マシン油

薬品類

 

 

 

液体塩素

キログラム

硫酸バンド

ソーダ灰

その他作業用消耗品

 

 

 

ブラシ

その他

 

 

 

電線管

ソケット類

スウィッチ類

水栓ゴムパッキング

量水器ゴムパッキング

ビニール管

メートル

ポリエチレンパイプ

ビニールソケット

バルブソケット

ビニールエルボ

ビニールチーズ

ビニールシモク

ビニールプラグ

ゴムリング

ゴム板

平方メートル

クボタイト

キログラム

水栓バルブ皮

量水器パッキング皮

(目)消耗品

細節

品名

単位

消耗工具器具備品

 

 

 

 

消耗工具器具備品

 

 

 

シャベル

ツルハシ

工事用バケツ

ドリール

滑車

ヤスリ

 

丸ヤスリ

角ヤスリ

三角ヤスリ

甲丸ヤスリ

平ヤスリ

鉛管ヤスリ

トーチランプ

懐中電灯ケース

グラインダー

布ホース

ハンマー

タップ

ダイス

 

鉛管鋸

山形鋸

金切鋸

タイヤ

チューブ

ペンチ

レンチ

ドライバー

プライヤー

スパナー

 

両ロスパナー

組スパナー

片ロスパナー

板スパナー

モンキースパナー

タガネ

両袖机

片袖机

回転椅子

ロッカー

書類整理箱

本箱

椅子

平机

本立

決裁箱

謄写版

ヤスリ板

謄写用ゴムローラー

ホッチキス

ナンバーリング

鳩目パンチ

算盤

肉池

インクスタンド

バインダー

バケツ

消耗物品

 

 

 

 

消耗物品

 

 

 

表紙

更紙

フールスカップ

全罫紙

半罫紙

封筒

カーボン紙

謄写原紙

見出紙

ケント紙

トレーシングペーパー

毛筆

鉄筆

ペン軸

ペン先

グロス

鉛筆

ダース

色鉛筆

ダース

クリップ

鳩目

画鋲

インク

スタンプインク

謄写インク

墨汁

白墨

綴紐

紙紐

モップ

たわし

紙屑籠

雑巾

電球

出金伝票

入金伝票

振替伝票

その他用紙

別表第3

(昭58水道部規程8・一部改正)

修繕費支弁基準

項目

修繕費支弁基準

建物

(1) 次の各部分ごとの年間30%以内の取替 屋上防水層屋根(瓦、金属板、スレートぶき相互間の取替も含む。)、基礎軸組(土台を含む。)、小屋組(母屋を含む。)、躯体、鉄骨部分、ブロック部分

(2) 次に掲げる部分の取替 外壁、内壁、床組、床、天井、建具、畳、雨樋、附属設備(建物本体に整理されるもの)

(3) 同一構造により移築する場合の基礎等の取替費用。ただし、移築による補足材が全資材の30%以内のものに限る。

(4) そのほか本来の効用持続年数を維持するため必要な限度の維持補強の費用。例えば雨洩り、破損ガラス等の修理又は基礎土留等の補強等

構築物

(1) 各資産名称ごとの年間取替又は改修がその帳簿原価又は数量等の30%以内のもの

(2) 主体構造物に整理する連接物及び附帯物で独立の資産として整理しないものの同一構造又は同一形状寸法の物件取替

(3) 連接物及び附帯物の弁又は主体構造物に整理する管にあっては前記の例によらず口径75ミリメートル未満を限度とする取替。ただし、弁にあっては同種類を、管にあっては同延長とする。同延長には敷設替により生じた20%以内の増減を含めることができる。

(4) 口径の如何によらず道路改修等により既設管を単に敷設替した場合。ただし、敷設替により生じた20%以内の増減を含めることができる。

(5) そのほか本来の効用持続年数を維持するため必要限度の維持補強の費用、例えば漏水の修理(6メートル以内の取替を含む。)基礎土留等の補強、ろ過砂等の補充等

(6) スクリーン、ゲート、捲揚機、電動機の取替は除く。

機械及び装置

(1) 各資産名称ごとの年間取替又は改修がその帳簿原価又は数量等の30%以内のもの

(2) 主体機械及び装置に整理する附帯物及び連接物で独立の資産として整理しないものの同一構造又は同一形状寸法の物件の取替

(3) 連接物及び附帯物の弁又は管にあっては前記の例によらず口径75ミリメートル未満を限度とする取替

(4) そのほか本来の効用持続年数を維持するために必要限度の維持補強の費用、例えば基礎の補強、定期的に実施すべき検査、修理費等

(受配電設備)

変圧器、遮断器、断路器、変流器、電圧調整器、起動補償器、起動抵抗器、盤又は函及びこれに類するものは除く。

(屋外変電設備)

遮断器、断路器、変圧器の取替は除く。

(内燃力発電設備)

発電機、内燃機関、空気圧縮機、ポンプ、燃料タンク(主たるもののみ)、配電盤、断路器、遮断器、消音器及びこれに類するものの取替は除く。

(蓄電池電源設備)

蓄電池(1組の30%以上)、整流器、断路器及びこれに類するものの取替は除く。

(ケーブル)

支持物(5基以上)の取替は除く。

(架空配電線路)

支持物(5基以上)の取替は除く。

(屋外照明設備)

鉄構造による柱状照明器具の取替は除く。

(専用電話線路設備)

支持物(5基以上)の取替は除く。

(無線電話設備)

空中線装置、移動局装置、固定局装置及び非常用電話装置(軽易なものを除く。)の取替は除く。

(ポンプ設備)

(1) ポンプ、電動機及び100ミリメートル以上の弁又は管の取替は除く。

(2) ポンプの能力を更新するランナーの取替は除く。ただし、軽易なものについてはこの限りでない。

(量水器)

 

(ベンチュリーメーター)

量水器本体、記録装置、100ミリメートル以上の管又は弁の取替は除く。

(パーシャルメーター)

上記に同じ。

(量水器)

100ミリメートル以上の取替は除く。

その他機械装置

 

(急速ろ過用附属設備)

ポンプ、電動機、コンプレッサー、圧力水槽操作台、制御装置及び100ミリメートル以上の管又は弁の取替は除く。

(薬用品クラッシャ)

クラッシャ本体及び電動機の取替は除く。

(薬品注入装置)

注入機、攪拌設備、濃度自動調節装置、電動機の取替は除く。

(水位計設備)

記録装置、支持物(5基以上)の取替を除く。

(搬送設備)

電動機の取替は除く。

車両運搬具

(1) 機関、連接物の取替及び種別を変更する改造費用は除く。

(2) 本来の効用持続年数を維持するために毎年定期的に支出される費用

船舶

(1) 機関の取替は除く。

(2) 本来の効用持続年数を継続するために毎年定期的に支出される費用

工具、器具及び備品

本来の効用持続年数を維持するために定期的に支出される費用

別表第4

(昭43水道部規程1・全改)

定率法による有形固定資産

種類

車両運搬具

工具、器具及び備品

(平22水道部規程9・全改)

画像

(平22水道部規程9・全改、平28上下水道部規程20・一部改正)

画像

(平22水道部規程9・全改)

画像

(平22水道部規程9・全改)

画像

(平3水道部規程2・平19水道部規程8・平27水道部規程19・一部改正)

画像

(平3水道部規程2・全改)

画像

(平3水道部規程2・全改)

画像

別表第12 削除

(平3水道部規程2)

(平3水道部規程2・全改)

画像

画像

画像

(平3水道部規程2・一部改正)

画像

画像

(昭58水道部規程8・平3水道部規程2・一部改正)

画像

画像

画像

画像

画像

画像

(平3水道部規程2・一部改正)

画像

画像

(平3水道部規程2・全改)

画像

(平3水道部規程2・全改、平28上下水道部規程20・一部改正)

画像

(平3水道部規程2・一部改正)

画像

別表第29 削除

(平3水道部規程2)

(平3水道部規程2・平28上下水道部規程20・一部改正)

画像

(平3水道部規程2・一部改正)

画像

(平3水道部規程2・全改)

画像画像画像

(平3水道部規程2・一部改正)

画像

(平3水道部規程2・一部改正)

画像

別表第35 削除

(平19水道部規程8)

(昭42水道部規程6・平3水道部規程2・平19水道部規程8・平27水道部規程19・平28上下水道部規程20・一部改正)

画像

(平3水道部規程2・平19水道部規程8・平27水道部規程19・一部改正)

画像

(昭42水道部規程6・平3水道部規程2・平19水道部規程8・平27水道部規程19・一部改正)

画像

舞鶴市水道事業会計規程

昭和41年1月24日 水道部規程第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業及び下水道事業/第5節
沿革情報
昭和41年1月24日 水道部規程第1号
昭和42年9月23日 水道部規程第6号
昭和43年6月1日 水道部規程第1号
昭和46年4月8日 水道部規程第4号
昭和54年3月30日 水道部規程第1号
昭和58年3月1日 水道部規程第2号
昭和58年8月13日 水道部規程第4号
昭和58年10月1日 水道部規程第8号
平成3年4月6日 水道部規程第2号
平成11年3月31日 水道部規程第1号
平成19年4月1日 水道部規程第4号
平成19年10月1日 水道部規程第8号
平成22年9月1日 水道部規程第8号
平成22年10月1日 水道部規程第9号
平成26年3月28日 水道部規程第5号
平成27年3月30日 水道部規程第19号
平成28年4月1日 上下水道部規程第20号