○舞鶴市上水道検針業務委託規程

昭和46年3月25日

水道部規程第2号

(趣旨)

第1条 この規程は、舞鶴市水道事業にかかる水道メーター検針業務及びこれに附属する事務(以下「検針業務」という。)の委託について必要な事項を定めるものとする。

(業務の委託)

第2条 水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき検針業務を私人に委託することができる。

(平27水道部規程22・一部改正)

(受託者の資格要件)

第3条 管理者は、次の各号に定める資格要件を備える者でなければ検針業務を委託することができない。

(1) 委託業務を完全に遂行する意思と能力を有すると認められる者

(2) その他管理者が必要と認める条件を備えている者

(受託手続)

第4条 検針業務の委託を受けようとする者は、検針業務受託申込書(様式第1号)に履歴書を添えて提出しなければならない。

(契約)

第5条 管理者は、申込者が受託者として適当と認めるときは、検針業務の委託契約(以下「契約」という。)を締結しなければならない。

(受託者の身分証明)

第6条 管理者は、受託者に対し身分証明書(様式第2号)を交付する。

2 受託者は、常に身分証明書を携帯し、使用者又は関係者から提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

(受託者の届出義務)

第7条 受託者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 受託者の住所に異動が生じたとき。

(2) 病気その他やむを得ない理由により、相当期間検針業務を行うことができないとき。

(検査)

第8条 管理者は、必要に応じて受託者の検針業務を検査するものとする。

(契約の解除及び更新)

第9条 受託者が契約を解除しようとするときは、原則として2か月前に管理者に報告し、その承認を受けなければならない。

2 管理者は、前項に掲げる場合のほか、受託者が次の各号の一に該当したときは、契約期間中であっても契約を解除することができる。

(1) 病気その他の理由により、検針業務を行うことができないと認めるとき。

(2) 契約に違反したとき。

(3) その他管理者が検針業務を委託することを不適当と認めるとき。

3 受託者は、契約の解除のときは速やかに委託業務の全部を整理して管理者に引き継がなければならない。契約期間が満了したときもまた同様とする。

(委託手数料及び通信費等)

第10条 管理者は、受託者に対し、委託料、通信費及び交通費を支払うものとする。

(その他)

第11条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規程は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日水道部規程第22号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(平27水道部規程22・一部改正)

画像

(平27水道部規程22・一部改正)

画像

舞鶴市上水道検針業務委託規程

昭和46年3月25日 水道部規程第2号

(平成27年4月1日施行)