(趣旨)

第1条　水道事業及び下水道事業の行政財産の使用に関しては、別に定めのあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(使用許可の範囲)

第2条　次の各号のいずれかに該当するときは、行政財産の使用を許可することができる。

(使用期間)

第3条　行政財産の使用期間は、1年以内とする。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、3年以内とすることができる。

(使用許可の申請)

第4条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、市有財産使用許可申請書(様式第1号)により申請しなければならない。

(使用料)

第5条　行政財産の使用許可を受けた者は、使用料を納付しなければならない。

(使用料の納入)

第6条　前条の使用料は、前納するものとする、ただし、特別の事由により管理者が必要と認めたときは、別に納期限を指定することができる。

(使用料の減免)

第7条　管理者は、公益上その他特別の事由があると認めるときは、この規程によって納付しなければならない使用料を減免することができる。

(保証人)

第8条　行政財産を使用させるときは、保証人を立てさせるものとする。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用資格変更の届出義務)

第9条　行政財産の使用人は、次の各号のいずれかに該当するときは、理由の生じた日から10日以内に使用資格変更届(様式第3号)により、管理者に届け出なければならない。

(転貸の禁止等)

第10条　行政財産の使用人は、その使用する権利を譲渡し、又は転貸することはできない。

(使用人の原状回復義務)

第11条　行政財産の使用許可の取消し、又は使用期間満了の場合には、使用人は管理者の指定する期限までに使用人の負担において、使用物件を原状に復さなければならない。

(使用人の滅失、毀損届出及び賠償義務)

第12条　行政財産の使用人は、使用物件を滅失し、又は毀損したときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(必要費等の支出)

第13条　行政財産の使用人が使用物件について、必要費又は有益費を支出することがあっても、市はその補償の責を負わない。

(使用許可の取消し)

第14条　管理者は、行政財産の使用人が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消すことがある。