2　この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために舞鶴市の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

3　この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第7条の指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第8条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前3条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第4号)に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書により管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、1の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、1の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。

2　管理者は埋設、被覆等のため工事検査ができない部分については、指定工事業者にその都度検査の指示をすることができる。

3　指定工事業者は、前2項の検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

2　前項の審査委員会について必要な事項は別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(舞鶴市給水工事公認業者に関する規程の廃止)

2　舞鶴市給水工事公認業者に関する規程(昭和35年水道部規程第18号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧規程により指定を受けている舞鶴市給水工事公認業者は、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は舞鶴市水道事業給水条例(平成10年条例第8号。以下「給水条例」という。)第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

4　旧規程により指定を受けている舞鶴市給水工事公認業者が、平成10年4月1日から90日以内に給水条例附則第3項に規定する届出を管理者に行ったときは、給水条例第7条第1項の指定を受けたものとみなす。

5　前項の規定により給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についてのこの規程第7条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは、「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第4条各号」とあるのは、「第4条第2号又は第3号」とする。

6　第4項の規定により給水条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第12条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは、「給水装置工事主任技術者又は旧規程による給水工事責任技術者として資格を有する者」とする。

7　第3項から前項までに規定するもののほか、この規程の施行に伴う必要な経過措置は別に定める。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に、この規程による改正前の舞鶴市指定給水装置工事事業者規程の規定により行われた舞鶴市指定給水装置工事事業者の指定の取消しの効力については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に舞鶴市指定給水装置工事事業者規程第3条第1項の指定を受けている同規程第1条に規定する指定工事業者のこの規程の施行の日後の最初のこの規程による改正後の第5条の2第1項の更新については、同項中「5年ごと」とあるのは、「舞鶴市指定給水装置工事事業者規程の一部を改正する規程(令和元年上下水道部規程第7号)の施行の日の前日から起算して5年(第3条第1項の指定を受けた日(以下「指定を受けた日」という。)が平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間である場合にあっては1年、指定を受けた日が平成11年4月1日から平成15年3月31日までの間である場合にあっては2年、指定を受けた日が平成15年4月1日から平成19年3月31日までの間である場合にあっては3年、指定を受けた日が平成19年4月1日から平成25年3月31日までの間である場合にあっては4年)を経過する日まで」とする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に存するこの規程による改正前のそれぞれの規程に規定する様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。