(趣旨)

第1条　市長は、姉妹都市等の市民との国際交流及び在住外国籍市民との交流を推進するため、非営利団体が実施する国際交流促進事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、国際交流促進事業を実施する非営利団体で、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、国際交流促進事業で、次の各号に該当しないものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、補助対象事業において市長が必要と認める会議費、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、委託料、賃借料その他の経費とする。

(補助金額等)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、1の補助対象事業につき300,000円を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める期間内に舞鶴市国際交流促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、舞鶴市国際交流促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(この要綱において「実施団体」という。)は、第7条に規定する申請の内容等を変更しようとする場合は、舞鶴市国際交流促進事業補助金変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金の額の変更を伴わない軽微な変更であるときは、この限りでない。

(実績報告)

第10条　実施団体は、国際交流促進事業が完了したときは、速やかに舞鶴市国際交流促進事業補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。