(趣旨)

第1条　この要綱は、児童及びその家庭の福祉の向上を図るため、「子育て短期支援事業実施要綱」(平成15年6月18日付け雇児発第0618004号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知の別紙)に基づき、舞鶴市における子育て短期支援事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　子育て短期支援事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、舞鶴市内に居住する児童又は母子等で、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(事業の委託)

第4条　子育て短期支援事業は、その実施の可否の決定等に関する事務を除き、児童養護施設に委託することにより実施するものとする。

(実施期間)

第5条　子育て短期支援事業に係る実施期間は、短期入所生活援助(ショートスティ)事業にあっては原則として7日以内とし、夜間養護等(トワイライト)事業にあってはおおむね6月以内とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、必要最小限の範囲で延長することができる。

(利用の申請)

第6条　子育て短期支援事業を利用しようとする保護者(以下「申請者」という。)は、子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(実施の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは対象者の状況及び児童養護施設の受入状況等を審査の上、可否を決定し、子育て短期支援事業決定通知書(様式第2号)又は子育て短期支援事業却下通知書(様式第3号)によりその旨を当該申請者に通知するものとする。

(費用)

第8条　事業の実施の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、実施に要する経費として別表に定める額を、当該児童養護施設に直接支払わなければならない。

(取消し等)

第9条　市長は、次のいずれかに該当するときは、事業の実施の決定を取り消し、又は事業の実施を中止することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。