(趣旨)

第1条　この要綱は、舞鶴市における児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(対象放課後児童)

第3条　事業の対象となる放課後児童(以下「対象放課後児童」という。)は、市内に住所を有する児童とする。ただし、病気等のため、集団での生活及び育成が不可能又は著しく困難である児童を除く。

(事業の委託)

第4条　事業は、その実施の決定等に関する事務を除き、舞鶴市が指定する社会福祉法人、学校法人、一般財団法人その他市長が認める法人(以下「社会福祉法人等」という。)又は舞鶴市内の各小学校の通学区域を単位として設置された子育て支援を目的とする団体(以下「地域子育て支援協議会」という。)で次の要件を満たすものに委託することにより実施するものとする。

(事業の休業日等)

第5条　事業の休業日及び利用時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、休業日を変更し、若しくは設定し、又は利用時間を短縮し、若しくは延長することができる。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする保護者(以下「申請者」という。)は、舞鶴市放課後児童健全育成事業利用申請書(様式第1号)に、別表第1左欄に掲げる事業を利用する理由に応じ、同表右欄に定める必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、舞鶴市放課後児童健全育成事業決定通知書(様式第2号)又は舞鶴市放課後児童健全育成事業却下通知書(様式第3号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第8条　事業の利用の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、事業に要する経費として、対象放課後児童1人当たり別表第2の左欄に掲げる利用月に応じ、同表右欄に掲げる金額(以下「利用者負担額」という。)を受託者に直接支払わなければならない。

(取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消し、又は事業の利用を中止することができる。

(届出)

第10条　利用者は、事業の利用期間中に世帯の構成等に変更が生じたときは、舞鶴市放課後児童健全育成事業利用者世帯等異動事項届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。