(趣旨)

第1条　市長は、利用者の処遇及び保育サービスの質の向上を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の認可を受けた保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の設置の認可を受けた幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)が実施する施設整備に係る借入金の返済を行う事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市保育所等運営・人材確保基盤強化支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、市内の保育所等が既に行った施設の新設、修理、改造、拡張、整備又は災害復旧につき現に生じている借入金の返済を行う事業(平成29年度に当該事業に係る補助金の交付を受けた保育所等が引き続き平成30年度以降において実施するものに限る。)とし、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、借入金元金償還費とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象経費の総額に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、平成29年度に交付を受けた補助金(既に行った施設の新設、修理、改造、拡張、整備又は災害復旧につき現に生じている借入金の返済を行う事業に係るものに限る。)の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を限度とする。

(申請)

第4条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市保育所等運営・人材確保基盤強化支援事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更申請)

第5条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市保育所等運営・人材確保基盤強化支援事業補助金変更承認申請書(様式第2号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第6条　規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市保育所等運営・人材確保基盤強化支援事業補助金実績報告書(様式第3号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。