(趣旨)

第1条　市長は、障害者の就労等の社会生活活動を促進し、自立更生と福祉の増進を図るため、自動車運転免許を取得した障害者に対し、免許取得に要する教習費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において助成金を交付する。

(対象者等)

第2条　この要綱による助成金(以下「助成金」という。)を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に教習開始3月前から助成金の交付申請の日まで引き続き住所を有する者で、次の各号に該当するものとする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、対象者が免許証を取得した場合において、その取得のために要した教習費の額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)以内の額とし、17万円を限度とする。

(交付の申請)

第4条　規則第4条に規定する申請書は、障害者自動車運転免許取得教習費助成金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次の書類を添付しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付の適否を決定し、障害者自動車運転免許取得教習費助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(調整)

第6条　この要綱に該当する対象者が、この要綱以外の法令等により免許証取得教習費等の助成又は支給を受ける場合は、当該助成又は支給を受ける額の範囲内においてこの要綱により交付する助成金の額の調整を行う。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。