(趣旨)

第1条　市長は、身体障害者の福祉の増進を図るため、身体障害者が自ら所有し運転するための自動車(以下「自動車」という。)を改造する場合、当該改造に要する経費について補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下規則という。)及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内において助成金を交付する。

(対象者)

第2条　この要綱による助成金(以下「助成金」という。)を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する者で、次の各号に該当するものとする。ただし、助成金の交付を受けた者で当該助成金に係る自動車改造の日から起算して減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める当該自動車に係る耐用年数の期間内にあるものは、原則として除く。

(対象経費及び助成金の額)

第3条　助成金の対象となる経費は、対象者1人につき、自動車1台分の操向装置及び駆動装置の改造に要する経費とし、10万円を限度とする。ただし、対象者が両上肢機能障害1級の者である場合助成金の限度額については、別に定める。

(助成金交付の申請)

第4条　規則第4条に規定する申請書は、自動車改造費助成金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、速やかに必要な調査を行い、助成金の交付の適否を決定し、自動車改造費助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の支給)

第6条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者は、当該自動車の改造が完了したときは速やかに施行業者の領収書を添付した自動車改造費助成金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、交付決定を受けた対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、又は既に支払った助成金の全部若しくは一部を返還させることがある。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。