○舞鶴市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱

平成10年4月1日

告示第22号

(趣旨)

第1条 この要綱は、小児慢性特定疾病児童等の日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資するため、当該小児慢性特定疾病児童等に対する日常生活用具(以下「用具」という。)の給付を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「小児慢性特定疾病児童等」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定を受けた者をいう。

(用具の種目及び性能等)

第3条 小児慢性特定疾病児童等への給付の対象となる用具は、別表第1の種目の欄に掲げる用具でそれぞれ同表の性能等の欄に掲げる性能等を有するものとする。

(令元告示96・一部改正)

(給付対象者)

第4条 小児慢性特定疾病児童等に対する用具の給付対象となる者(以下「小児慢性特定疾病児童等給付対象者」という。)は、舞鶴市に居住する別表第1の対象者の欄に掲げる小児慢性特定疾病児童等(小児慢性特定疾病に係る施策以外の児童福祉法による施策及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象でない者に限る。)とする。

(令元告示96・一部改正)

(給付の申請)

第5条 給付を受けようとする小児慢性特定疾病児童等給付対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、舞鶴市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請書(様式第1号)に、小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添えて、市長に申請しなければならない。

(給付の決定)

第6条 市長は、前条に規定する申請書等の提出があったときは、速やかに舞鶴市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付調査表(様式第2号)を作成の上、給付の可否を決定するものとする。

2 市長は、用具の給付を行うことを決定したときは、申請者に対し、舞鶴市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)及び舞鶴市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を交付するものとする。

3 市長は、用具の給付を行わないことを決定したときは、申請者に対し、その理由を付して、舞鶴市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付却下決定通知書(様式第5号)により、通知するものとする。

(令2告示93・一部改正)

(用具の給付等)

第7条 用具の給付は、用具の製作又は販売を業とするもの(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担)

第8条 第6条の規定により用具の給付の決定を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、別表第2に掲げる利用者世帯の階層区分に応じそれぞれ同表の負担額の欄に定める額(当該給付を受ける用具の価格が別表第1に定める基準額を超える場合は、当該超える額を加えた額)(以下「利用者負担額」という。)を給付券を添えて業者に支払うものとする。

2 1月に2人以上の小児慢性特定疾病児童等給付対象者について用具の給付の決定を受けた利用者に対する前項の規定の適用については、同項中「負担額の欄に定める額」とあるのは、「負担額の欄に定める額(2人目以降の小児慢性特定疾病児童等給付対象者については同表の加算額の欄に定める額)」とする。

3 市長は、災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、利用者負担額を減免することができる。

(令2告示93・一部改正)

(費用の請求)

第9条 業者が用具を給付したときは、当該用具の給付に係る費用を、給付券を添えて、市長に請求するものとする。

2 市長は、前項の費用の請求があったときは、当該費用の額から前条の規定により利用者が業者に支払った額を控除して得た額を業者に支払うものとする。

(給付の取消し)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該給付を取り消し、又は給付に要した費用の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(1) 偽りその他不正の手段によって用具の給付を受けたとき。

(2) 給付された用具を、その目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供したとき。

(3) その他この要綱に違反したとき。

(給付台帳の整備)

第11条 市長は、用具の給付の状況を明らかにするため、舞鶴市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳を整備しておくものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

改正文(平成10年5月1日告示第39号)

平成10年5月1日から施行する。

改正文(平成11年4月1日告示第36号)

平成11年4月1日から施行する。

改正文(平成12年4月1日告示第43号)

平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月1日告示第52号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成17年1月25日告示第8号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成17年5月17日告示第73号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成20年4月1日告示第91号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成20年8月5日告示第169号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成21年4月1日告示第69号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成23年4月1日告示第50号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日告示第51号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第61号)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日告示第157号)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日告示第209号)

この要綱は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日告示第47号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成29年11月9日告示第164号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成30年10月18日告示第187号)

この要綱は、告示の日から施行し、この要綱による改正後の別表第2の規定は、平成30年9月1日以後に行われた日常生活用具の給付から適用する。

附 則(令和元年12月18日告示第96号)

この要綱は、告示の日から施行し、この要綱による改正後の別表第1の規定は、令和元年10月1日以後に行われた日常生活用具の給付について適用する。

附 則(令和2年4月1日告示第93号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(令和3年7月1日告示第145号)

この要綱は、告示の日から施行する。

別表第1(第3条、第4条、第8条関係)

(平30告示187・令元告示96・一部改正)

種目

対象者

性能等

基準額(円)

便器

常時介助を要する者

小児慢性特定疾病児童等が容易に使用し得るもの(手すりを付けることができる。)

4,900

特殊マット

寝たきりの状態にある者

褥瘡じょくそうの防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

21,560

特殊便器

上肢機能に障害のある者

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの(取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。)

166,320

特殊寝台

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

169,400

歩行支援用具

下肢が不自由な者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。

ア 小児慢性特定疾病児童等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの

66,000

入浴補助用具

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

99,000

特殊尿器

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

73,700

体位変換器

寝たきりの状態にある者

介助者が小児慢性特定疾病児童等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

16,500

車椅子

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾病児童等の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

77,440

頭部保護帽

発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

13,380

電気式たん吸引器

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

62,040

クールベスト

体温調節が著しく難しい者

疾病の症状に合わせて体温調節のできるもの

22,000

紫外線カットクリーム

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者

紫外線をカットできるもの

41,580

ネブライザー

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

39,600

パルスオキシメーター

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

173,250

ストーマ装具(消化器系)

人工肛門を造設した者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

113,520

ストーマ装具(尿路系)

人工膀胱を造設した者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

149,160

人工鼻

人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者

小児慢性特定疾病児童等又は介助者が容易に使用し得るもの

128,700

別表第2(第8条関係)

(令2告示93・全改、令3告示145・一部改正)

利用者世帯の階層区分

負担額

加算額



A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給の世帯を含む。以下「被保護世帯」という。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている世帯

0

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100

110

C

A階層を除き当該年度分の市町村民税が均等割の額のみの世帯

2,250

230

D1

A階層を除き当該年度分の市町村民税の所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

1円以上3,000円以下

2,900

290

D2

3,001円以上5,800円以下

3,450

350

D3

5,801円以上8,700円以下

3,800

380

D4

8,701円以上13,000円以下

4,250

430

D5

13,001円以上17,400円以下

4,700

470

D6

17,401円以上22,400円以下

5,500

550

D7

22,401円以上28,200円以下

6,250

630

D8

28,201円以上58,400円以下

8,100

810

D9

58,401円以上75,000円以下

9,350

940

D10

75,001円以上96,600円以下

11,550

1,160

D11

96,601円以上121,800円以下

13,750

1,380

D12

121,801円以上175,500円以下

17,850

1,790

D13

175,501円以上221,100円以下

22,000

2,200

D14

221,101円以上380,800円以下

26,150

2,620

D15

380,801円以上549,000円以下

40,350

4,040

D16

549,001円以上579,000円以下

42,500

4,250

D17

579,001円以上700,900円以下

51,450

5,150

D18

700,901円以上849,000円以下

61,250

6,130

D19

849,001円以上1,041,000円以下

71,900

7,190

D20

1,041,001円以上

当該用具の給付に要する費用の全額

当該用具の給付に要する費用の全額に10分の1を乗じて得た額(その額が8,560円に満たない場合は、8,560円)

備考

1 この表において「市町村民税非課税世帯」とは、利用者及び利用者と同一の世帯に属する者のいずれもが市町村民税を課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含む。)である世帯をいう。

2 この表において「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割の額をいう。

3 所得割の額の算定方法は、地方税法に定めるところによるほか、次に定めるところによる。

(1) 地方税法第314条の7及び第314条の8並びに附則第5条第3項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

(2) 利用者又は利用者と同一の世帯に属する者が当該市町村民税の賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。

4 この表のB階層の世帯のうち、被保護世帯に準ずる程度に困窮していると市長が認める世帯については、A階層の世帯とみなすことができる。

5 この表を適用する場合において、申請日が1月1日から6月30日までの間は、「当該年度分」とあるのは、「前年度分」とする。

(令2告示93・一部改正)

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(令2告示93・全改)

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舞鶴市小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱

平成10年4月1日 告示第22号

(令和3年7月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第7節 障害者福祉
沿革情報
平成10年4月1日 告示第22号
平成10年5月1日 告示第39号
平成11年4月1日 告示第36号
平成12年4月1日 告示第43号
平成15年7月1日 告示第52号
平成17年1月25日 告示第8号
平成17年5月17日 告示第73号
平成20年4月1日 告示第91号
平成20年8月5日 告示第169号
平成21年4月1日 告示第69号
平成23年4月1日 告示第50号
平成24年3月30日 告示第51号
平成25年3月29日 告示第61号
平成26年9月30日 告示第157号
平成26年12月26日 告示第209号
平成28年3月23日 告示第47号
平成29年11月9日 告示第164号
平成30年10月18日 告示第187号
令和元年12月18日 告示第96号
令和2年4月1日 告示第93号
令和3年7月1日 告示第145号