(趣旨)

第1条　市長は、重度心身障害者(重度心身障害児を含む。以下同じ。)並びに母子家庭及び父子家庭の児童等の健康の保持及び福祉の増進を図るため、この要綱の定めるところにより医療費の助成を行うものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する者で重度心身障害者又は18歳に達する日の属する年度の末日までの一人親家庭児童及びその親であって、医療保険各法による被保険者若しくは組合員又は被扶養者で次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている者は、対象者としない。

(助成額)

第4条　市長は、医療保険各法の規定により対象者に対して医療の給付が行われた場合に当該対象者が負担すべき額を助成する。

(受給者証の交付申請)

第5条　対象者が医療費の助成を受けようとするときは、福祉医療費受給者証交付申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、対象者の配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、現に対象者を保護するものが当該助成を受けようとする対象者に代わって当該申請を行うことができる。

(受給者の決定)

第6条　市長は、前条及び第8条の規定による申請書を受理したときは、必要な調査及び審査を行い、受給資格の有無を決定するとともに、受給資格があると認められた者(以下「受給者」という。)に対しては福祉医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付し、受給資格がないと認めた者に対しては福祉医療費受給資格非該当通知書により申請者に通知するものとする。

(受給者証の有効期間)

第7条　受給者証の有効期間は、8月1日から翌年の7月31日までの1年間とする。ただし、この間において受給資格が生じた者については、その生じた日からその日以後の最初に到来する7月31日までとする。

(受給者証の更新)

第8条　現に一人親家庭児童及びその親に係る受給者証の交付を受けている者でその更新を受けようとするものは、毎年6月1日から7月31日までの間に福祉医療費受給者更新申請書に第5条第2項に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(受給者証の提示)

第9条　受給者が京都府の区域内において医療保険各法による療養の給付、療養費の支給又は訪問看護療養費の支給を受ける場合で、医療費の助成を受けようとするときは、受給者証を保険医療機関等に提示しなければならない。

(助成の方法)

第10条　受給者に対する医療費の助成は、市長が当該受給者に代わり第4条に規定する助成額を保険医療機関等に支払うことによって行う。

(助成の申請)

第11条　前条第2項の規定による助成を受けようとする者は、福祉医療費支給申請書に、当該医療につき保険医療機関等に支払った金額を証明する書類及び第4条第2項に規定する付加給付が行われた場合は当該付加給付の支給証明書を添えて、月の初日から末日までを単位として速やかに市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第12条　市長は、前条の規定による支給申請書の提出があったときは、必要な調査を行い、助成すべきものと認めたときは、福祉医療費支給決定通知書により申請者に通知するものとする。

(審査及び支払事務の委託)

第13条　市長は、第10条第1項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払いに関する事務を、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会等の審査機関に委託するものとする。

(付加給付金の収納)

第14条　市長は、当該医療について付加給付が行われる場合は、第5条第2項の規定により徴した委任状により当該保険組合等に対し、当該付加給付の額に相当する額を請求し、収納するものとする。

(第三者行為の届出)

第15条　医療費を助成すべき傷病が第三者の行為によって生じたものであるときは、第三者行為による傷病届、誓約書及び保証書を市長に提出しなければならない。

(損害賠償との調整)

第16条　市長は、受給者が第三者の行為によって医療の給付を受けた場合において医療費を助成したときは、その助成した医療費の価額の限度において、受給者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

(助成金の返還)

第17条　市長は、偽りその他不正の行為により医療費の助成を受けた者があるときは、当該助成額の全部又は一部を返還させるものとする。

(譲渡及び担保の禁止)

第18条　医療費の助成を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(変更の届出)

第19条　受給者は、第3条に規定する資格要件及び申請書に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに資格変更・喪失届を市長に提出しなければならない。

(受給者証の返還)

第20条　受給者は、受給者証の有効期間が満了したとき、又は対象者に該当しなくなったときは、その日から14日以内に受給者証を市長に返還しなければならない。

(添付書類の省略)

第21条　市長は、第5条第2項、第8条及び第19条第2項の規定にかかわらず、必要がないと認めた場合は、対象者若しくは受給者が申請書若しくは届出書に添付する書類の提出を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を提出させることができる。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。