(趣旨)

第1条　この要綱は、老人福祉の増進を図るため、老人に対し、医療費の一部を助成する事業について、必要な事項を定める。

(対象者)

第2条　この要綱で医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する65歳に達する日の翌日の属する月の初日から70歳に達する日の属する月の末日までの間にある者であって、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第7条第1項に規定する医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)による被保険者若しくは組合員又は被扶養者で、本人及びその属する世帯の生計を主として維持している者が前年(1月から7月までの間に受ける医療費については、前々年。以下同じ。)の所得税を課せられていないもの(所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)第84条第1項の規定を適用したならば所得税が課せられない者を含み、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の3の3第1項の規定を適用しないとしたならば所得税が課される者を除く。)とする。

(助成額)

第3条　市長は、医療保険各法の規定により対象者に対して医療の給付が行われた場合に、次に掲げる額の合計額を助成する。

(受給者資格認定の申請)

第4条　対象者で医療費の助成を受けようとするものは、老人医療費受給者資格認定申請書(以下「受給者資格認定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(受給者証等の交付)

第5条　市長は、受給者資格認定申請書の提出があったときは、必要な審査を行い、適当と認めたときは、高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項の規定を適用したならば、同項第1号又は第2号に掲げる場合に該当する場合にあっては老人医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を、同項第3号に掲げる場合に該当する場合にあっては老人医療費受給資格認定通知書(以下「認定書」という。)を交付するものとする。

(一部負担金限度額適用認定の申請)

第5条の2　前条第1項の規定により受給者証の交付を受けた者で、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第16条第1項第1号ホ又はヘの規定による一部負担金の減額を受けようとするものは、老人医療一部負担金限度額適用認定申請書(以下「限度額適用認定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(限度額証の交付)

第5条の3　市長は、限度額適用認定申請書の提出があったときは、必要な審査を行い、適当と認めたときは、老人医療一部負担金限度額適用認定証(以下「限度額証」という。)を交付するものとする。

(受給者証又は限度額証の提示)

第5条の4　受給者(第5条第1項の規定により受給者証の交付を受けた者及び前条の規定により限度額証の交付を受けた者をいう。以下同じ。)が京都府の区域内で、次に掲げるもの(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受ける場合は、受給者証又は限度額証を提示するものとする。

(助成の方法)

第6条　受給者に対する医療費の助成は、市長が受給者に代わり第3条に規定する助成額を保険医療機関等に支払うことによって行う。ただし、受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、同条に規定する額を次条及び第8条の規定により現金給付の方法で助成する。

(助成の申請)

第7条　前条第1項ただし書及び第2項の規定による助成を受けようとする者は、老人医療費支給申請書に当該医療につき保険医療機関等に支払った金額を証明する書類及び第3条第2項に規定する付加給付を受けた場合は当該付加給付の支給証明書を添えて、1か月を単位として、速やかに市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第8条　市長は、前条の規定による支給申請書の提出があったときは、必要な調査を行い、助成すべきものと認めたときは、老人医療費支給決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(審査及び支払事務の委託)

第9条　市長は、第6条第1項本文の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会等の審査機関に委託するものとする。

(受給資格変更等の届出)

第10条　受給者又は認定者(以下「受給者等」という。)は、第2条に規定する資格要件又は受給者資格認定申請書若しくは限度額適用認定申請書の記載事項に変更が生じたときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(第三者行為の届出)

第11条　医療費を助成すべき傷病が第三者の行為によって生じたものであるときは、第三者行為による傷病届、誓約書及び保証書を市長に提出しなければならない。

(損害賠償との調整)

第12条　市長は、受給者等が第三者の行為によって医療の給付を受けた場合において医療費を助成したときは、その助成した医療費の価額の限度において、受給者等が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

(不正利得の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正な手段により医療費の助成を受けた者があるときは、当該助成額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第14条　医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。