(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の生活環境を保全することを目的として、家庭から排出されるごみの散乱を防止するために集積箱を購入し、又は作製する事業を行う自治会に対して、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内においてごみ集積箱設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、自治会が市内の業者から集積箱を購入し、又は鉄板、ブロック、木材等若しくはこれらに類する資材で集積箱を作製する事業で、本市が承認したものに限る。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、対象事業に要する経費の額に2分の1を乗じて算出して得た額(その額に1,000円未満の端数金額が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、集積箱1箱につき40,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市ごみ集積箱設置事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

(事業計画の変更)

第6条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市ごみ集積箱設置事業計画変更承認申請書(様式第4号)によるものとする。

(実績報告書)

第7条　規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市ごみ集積箱設置事業実績報告書(様式第5号)によるものとし、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。