(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置する者に対して、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において合併処理浄化槽設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、別表第2に掲げる地域内の専用住宅に合併処理浄化槽を設置する事業(以下「事業」という。)を行う者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とする。ただし、別表第3の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を限度とする。

(交付申請)

第5条　規則第4条に規定する申請書は、合併処理浄化槽設置事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を合併処理浄化槽設置事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は合併処理浄化槽設置事業補助金不交付通知書(様式第3号)によりそれぞれ申請者に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第7条　規則第8条に規定する変更の書類は、合併処理浄化槽設置事業変更承認申請書(様式第4号)によるものとする。

(実績報告)

第8条　規則第12条に規定する実績報告書は、合併処理浄化槽設置事業実績報告書(様式第5号)によるものとし、次の各号に掲げる書類等を添付して市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　規則第13条第1項に規定する確定通知書は、合併処理浄化槽設置事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)によるものとする。

(補助金交付の決定の取消し等)

第10条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の決定を取り消し、若しくは決定の内容を変更し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

第11条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。