(趣旨)

第1条　この要綱は、舞鶴市国民健康保険の被保険者間の負担の公平を図るため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、舞鶴市国民健康保険料(以下「保険料」という。)を納付しない世帯主に対して行う措置について、必要な事項を定めるものとする。

(特別療養費)

第2条　市長は、保険料を滞納している世帯主が当該保険料の納期限から1年を経過するまでの間に納付しない場合は、法第54条の3第1項の規定により、療養の給付等に代えて特別療養費を支給するものとする。

(特別療養費の支給申請)

第3条　規則第27条の5第1項に規定する特別療養費支給申請書は、様式第1号によるものとする。

(資格確認書の返還通知)

第4条　規則第27条の5の2第2項に規定する書面は、資格確認書返還通知書(様式第2号)によるものとする。

(特別療養費の支給に係る事前通知)

第5条　規則第27条の5の3に規定する通知は、特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第3号)によるものとする。

(特別の事情等の届出)

第6条　規則第27条の5の4第1項及び第2項並びに第32条の3に規定する届書は、特別の事情に関する届書(様式第4号)によるものとする。

(療養の給付等に係る事前通知)

第7条　規則第27条の5の6に規定する通知は、療養の給付等に係る事前通知書(様式第6号)によるものとする。

(弁明の機会の付与)

第8条　市長は、保険料を滞納している世帯主に特別療養費を支給しようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定により、あらかじめ当該世帯主に対して、弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の一時差止の対象)

第9条　市長は、保険料を滞納している世帯主が当該保険料の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合は、法第63条の2第1項の規定により、保険給付の一時差止を行うものとする。

(保険給付の一時差止に係る滞納保険料額控除通知)

第10条　規則第32条の5に規定する書面は、一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料額控除通知書(様式第8号)によるものとする。

(保険給付の一時差止の解除)

第11条　市長は、第9条各項の規定により保険給付の支払の一時差止を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当したときは、当該一時差止を解除する。

(判定期間の通算)

第12条　第2条各項又は第9条第1項の規定を適用する場合における世帯主の納付状況は、当該世帯主に係る被保険者資格の喪失又は取得、世帯分離、世帯主変更その他の異動の有無にかかわらず、当該世帯主が保険料の納付義務者であった期間を通算した期間に係る納付状況とする。

(納付指導等)

第13条　市長は、保険料を滞納している世帯主の滞納状況等について十分な調査を行い、及び当該対象者に対して、事前に納付相談の機会を与えなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。