(趣旨)

第1条　この要綱は、舞鶴市国民健康保険の被保険者間の負担の公平を図るため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、舞鶴市国民健康保険料(以下「保険料」という。)を納付しない世帯主に対して行う短期証及び資格証明書の交付並びに保険給付の一時差止について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「短期証」とは、法第9条第10項後段の規定により、特別の有効期間を定めて交付する被保険者証をいう。

(短期証の交付対象者)

第3条　短期証の交付の対象となる者(以下「短期証交付対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(短期証の交付)

第4条　市長は、特別の事情がなく前条第1号に該当する短期証交付対象者に対して、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める有効期限を定めて短期証を交付する。

(短期証の解除)

第5条　市長は、短期証の交付を受けている世帯主が第3条第1号に規定する要件に該当しなくなったときは、当該交付済みの短期証に替えて、速やかに通常の有効期限を有する被保険者証を交付する。

(被保険者証の返還請求等)

第6条　市長は、保険料(平成12年4月1日以降に到来する納期限に係る保険料に限る。)を滞納している世帯主が当該保険料の納期限から1年を経過するまでの間に納付しない場合は、法第9条第3項の規定により、被保険者証の返還を求めるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合を除く。

(被保険者証の返還義務)

第7条　前条第1項又は第2項の規定により被保険者証の返還を求められた世帯主は、法第9条第5項の規定により、当該返還を求められた被保険者証を市長に返還しなければならない。

(被保険者証の返還手続)

第8条　市長は、第6条第1項又は第2項の規定により保険料を納付しない世帯主に被保険者証の返還を求めるときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定により、あらかじめ当該世帯主に対して、弁明の機会を付与するものとする。

(資格証明書の交付等)

第9条　市長は、第7条の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、法第9条第6項の規定により、当該世帯主に対して、資格証明書を交付する。

(特別療養費の支給申請)

第10条　資格証明書の交付を受けている世帯主が当該資格証明書により受けた療養に要した費用について法第54条の3第1項の特別療養費の支給を受けようとするときは、特別療養費支給申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(被保険者証の交付)

第11条　市長は、資格証明書の交付を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当したときは、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付する。

(保険給付の一時差止の対象)

第12条　市長は、特別の事情がなく保険料(平成12年4月1日以降に到来する納期限に係る保険料に限る。)を滞納している世帯主が当該保険料の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合は、法第63条の2第1項の規定により、保険給付の一時差止を行うものとする。

(保険給付の一時差止に係る滞納保険料額の控除)

第13条　資格証明書の交付を受けている世帯主であって、前条の規定により保険給付の一時差止がなされているものが、なお納付すべき保険料を納付しない場合においては、あらかじめ、書面により当該世帯主に通知して、当該一時差止に係る保険給付の額から当該世帯主に係る納付すべき保険料額を控除することができる。

(保険給付の一時差止の解除)

第14条　市長は、第12条各項の規定により保険給付の支払の一時差止を受けている世帯主が第11条第1項各号のいずれかに該当したときは、当該一時差止を解除する。

(判定期間の通算)

第15条　第3条第1号、第6条第1項若しくは第2項、第11条第1項又は第12条第1項の規定を適用する場合における世帯主の納付状況は、当該世帯主に係る被保険者資格の喪失又は取得、世帯分離、世帯主変更その他の異動の有無にかかわらず、当該世帯主が保険料の納付義務者であった期間を通算した期間に係る納付状況とする。

(納付指導等)

第16条　市長は、短期証交付対象者及び被保険者証の返還対象者の滞納状況等について十分な調査を行い、及び当該対象者に対して、事前に納付相談の機会を与えなければならない。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。