(趣旨)

第1条　市長は、社会福祉法人等が行う公益活動を支援し、もって生計困難者等の福祉の向上を図るため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は介護予防・日常生活支援総合事業(以下「介護保険サービス」という。)を提供する社会福祉法人等が生計困難者等に対して利用者負担額の軽減を行う場合において、当該社会福祉法人等に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担額軽減制度補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金等の額)

第3条　補助金の対象となる経費は、当該社会福祉法人等の補助対象基本経費の額から利用者負担額の総額の100分の1に相当する額を控除して得た額(その額に10円未満の端数金額が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。この場合において、補助対象基本経費の額及び利用者負担額の総額は、当該法人等の事業所又は施設ごとを単位として算出するものとする。

(交付申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、あらかじめ社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により市長に申し出るとともに、社会福祉法人等軽減制度補助金交付申請書(様式第2号)を市長が指定する期日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第5条　規則第12条の実績報告書は、社会福祉法人等軽減制度実績報告書(様式第5号)による。

(対象者等)

第6条　利用者負担額の軽減(補助金の対象となる軽減をいう。以下同じ。)を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、舞鶴市が行う介護保険の被保険者である生計困難者及び被保護者等とする。

(軽減の申請手続)

第7条　利用者負担額の軽減を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(確認証の有効期間)

第8条　確認証の有効期間は、市長が別に定める期間とする。

(確認証の再交付)

第9条　受給者は、確認証を汚損し、若しくは破損し、又は紛失したときは、速やかに社会福祉法人等利用者負担軽減確認証再交付申請書(様式第9号)を市長に提出して、その再交付を受けるものとする。

(確認証の更新)

第10条　受給者は、確認証の更新を受けようとするときは、当該確認証の有効期間満了の日前1月以内に、第7条第1項の申請書を市長に提出するものとする。

(変更の届出)

第11条　受給者は、第7条第1項の申請書に記載した事項に変更が生じたときは、14日以内に、確認証及び当該事実を明らかにする書類を添付し、又は提示して、その旨を市長に届け出なければならない。

(確認証の返還)

第12条　受給者は、確認証の有効期間が満了したとき、又は対象者の要件に該当しなくなったときは、速やかに確認証を市長に返還しなければならない。

(確認証の提示)

第13条　受給者は、社会福祉法人等による利用者負担額の軽減を受けるときは、その都度、当該社会福祉法人等に対して確認証を提示しなければならない。

(不正利得の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正の行為により補助金の交付又は利用者負担額の軽減を受けた者があるときは、当該補助金額又は利用者負担金等の軽減額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。