(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者施策によるホームヘルプサービスを利用していた低所得の障害者であって介護保険制度の適用を受けることとなったもの等の訪問介護等の継続的な利用を図るため、訪問介護等に係る利用者負担額(以下「利用者負担額」という。)を減額することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　利用者負担額の減額の対象となる者(以下「対象者」という。)は、ホームヘルプサービスの利用について、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第27条に規定する者として負担上限月額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次の各号のいずれかに該当することとなったもの(舞鶴市が行う介護保険の被保険者に限る。)とする。

(利用者負担額の減額)

第4条　利用者負担額の減額の額は、当該利用者負担額の全額とする。

(事務の委託)

第5条　市長は、前条の規定により事業者に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

(認定申請)

第6条　利用者負担額の減額を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、必要な調査及び審査を行い、当該申請者に対し、速やかにその結果を訪問介護等利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、利用者負担額の減額の認定を受けることとなった者(以下「受給者」という。)に対しては訪問介護等利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を交付する。

(認定証の有効期間)

第8条　認定証の有効期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(認定証の再交付)

第9条　受給者は、認定証を汚損し、若しくは破損し、又は紛失したときは、速やかに訪問介護等利用者負担額減額認定証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出して、その再交付を受けるものとする。

(認定の更新)

第10条　受給者は、認定証の更新を受けようとするときは、当該認定証の有効期間満了の日前1月以内に、第6条の申請書を市長に提出するものとする。この場合において、更新後の認定証の有効期間は、第8条の規定にかかわらず、当該申請書の提出のあった日の属する年の7月1日から翌年の6月30日までとする。

(変更の届出)

第11条　受給者は、第6条の申請書に記載した事項に変更が生じたときは、14日以内に、認定証及び当該事実を明らかにする書類を添付し、又は提示して、その旨を市長に届け出なければならない。

(認定証の返還)

第12条　受給者は、認定証の有効期間が満了したとき、又は対象者の要件に該当しなくなったときは、速やかに当該認定証を市長に返還しなければならない。

(認定証の提示)

第13条　受給者は、利用者負担額の減額を受けるときは、その都度、事業者に対して認定証を提示しなければならない。

(不正利得の返還)

第14条　市長は、受給者が偽りその他不正の行為により利用者負担額の減額を受けた場合は、当該減額した額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。