(趣旨)

第1条　この要綱は、商店街及び小売市場(以下「商店街等」という。)の近代化を促進し、もって中小企業の振興を図るため、商店街等の近代化に係る共同施設(設備を含む。以下同じ。)設置等の事業に対する資金の融資(以下「融資」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(融資対象事業)

第3条　融資の対象となる事業は、商店街等の近代化に係る共同施設設置等の事業で別表に掲げるものとする。

(融資対象者)

第4条　融資を受けることができるもの(以下「融資対象者」という。)は、舞鶴市内に所在する中小商業者等で組織する商店街振興組合若しくは商店街事業協同組合、中小商業者等の共同出資で設立された小売市場又はこれらに準じた団体で、組織及び経済的基礎が強固でかつ永続性が認められるものとする。

(融資額)

第5条　融資する額は、融資対象者が行う第3条に規定する事業に要する資金の範囲内とする。ただし、1融資対象者当たり1事業につき1億円を限度とする。

(保証人及び担保)

第6条　融資を受けようとする融資対象者は、当該融資を行う取扱金融機関に対して当該組合役員又は当該取扱金融機関が指定する団体役員等の連帯保証を付与し、及び必要に応じ、物的担保を提供しなければならない。

(融資利率等)

第7条　融資利率は、取扱金融機関と協議の上、定めるものとする。

(融資の申請)

第8条　融資を受けようとする融資対象者は、融資あっせん願書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(あっせんの決定)

第9条　市長は、前条の規定による融資あっせん願書等の書類(以下「申請書類」という。)の提出があったときは、速やかにその内容等について審査し、融資あっせんの可否を決定するものとする。

(融資の決定)

第10条　前条の規定により融資の依頼を受けた取扱金融機関は、当該申請書類及び当該融資対象者の経営の内容等を審査し、速やかに融資の可否を決定するものとする。

(返済方法)

第11条　融資を受けたものは、融資を受けた日から10年(以下「償還期限」という。)以内において分割払により当該融資資金を償還しなければならない。ただし、市長は、必要に応じ、6月以内の元金償還据置措置を採ることができる。

(返済方法の特例)

第12条　市長は、前条の規定にかかわらず、融資を受けたものの経営実態を勘案して特に必要があると認める場合は、当該償還期限を最長20年まで延長する措置(以下「特例措置」という。)を採ることができる。

(取扱金融機関)

第13条　融資を行う金融機関(この要綱において「取扱金融機関」という。)は、次の金融機関(当該金融機関に属する市外の店舗を除く。)とする。

(資金の運用指導)

第14条　市長は、必要に応じ、融資を受けたものに対して、その後の資金運用状況につき、実績報告を求め、事業の適切な指導を行うことができるとともに、取扱金融機関に対して当該資金運用状況を連絡するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。