2　舞鶴市が実施する融資制度による融資(以下「市融資」という。)を現に受けている者は、借換えによる融資を受けることができないものとする。ただし、中小企業資金融資又は中小企業経営改善特別融資を受ける場合で、約定に基づき、当該市融資を原則として6月以上の償還を行っているときは、この限りでない。

2　1の融資対象者が新たに受けることができる中小企業資金融資と中小企業経営改善特別融資の合計額は、現に受けている市融資(中小企業地球環境対策特別融資を除く。)の残高の額と合計して1,500万円となる額を限度とする。

2　保証協会に対しては、無担保とし、原則として法人代表者以外の連帯保証人を不要とする。

2　保証協会は、前項の規定により取扱金融機関から受けた信用保証依頼についてその内容を審査し、保証することが適当と認める者については、保証書を取扱金融機関へ送付するものとする。

3　取扱金融機関は、保証協会から付与された保証書に基づき信用保証付融資を行うものとする。

2　保証協会は、保証協会が定める様式により、毎月末現在の保証実績を翌月10日までに、市長へ報告するものとする。

1　この要綱は、昭和46年12月1日から適用する。

2　舞鶴市中小企業資金融資制度要綱(昭和28年9月16日制定)(以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

3　旧要綱にもとづき資金融資を受けた者に係る資金の償還等については、なお従前の例による。

この要綱は、昭和48年4月1日から適用し、昭和47年度分以前の融資にかかる償還については、なお従前の例による。

この要綱は、昭和50年4月1日から適用する。

昭和51年度分の融資額から適用する。

昭和53年度分の資金融資から適用する。

昭和56年4月1日から施行する。

平成2年6月1日以後の資金融資の受付から適用する。

平成4年4月1日以後の資金融資の受付に係るものから適用する。

平成5年4月1日以後の資金融資の受付に係るものから適用する。

平成10年2月23日から施行する。

平成10年8月24日から施行する。

平成11年12月27日から施行する。

この要綱は、平成14年4月1日から施行し、同日以後の申請に係る融資から適用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行し、同日以後の申請に係る融資から適用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、平成20年8月2日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に改正前の舞鶴市中小企業資金融資制度要綱に基づき資金融資を受けた者に係る資金の償還等については、なお従前の例による。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に改正前の舞鶴市中小企業資金融資制度要綱に基づき資金融資を受けた者に係る資金の償還等については、なお従前の例による。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。