(趣旨)

第1条　市長は、地域の特色を生かした魅力ある商店街づくりを推進するため、市内の商店街団体等が実施する舞鶴市魅力ある商店街づくり推進事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、舞鶴市魅力ある商店街づくり推進事業を実施する市内の商店街団体等で、別表に定める事業区分に応じて、それぞれ同表に定めるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に定める事業区分に応じて、それぞれ同表の補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)に補助率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)とする。ただし、同表に定める限度額を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、舞鶴市魅力ある商店街づくり推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の適否を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(着手の時期)

第6条の2　補助金の交付を受けようとする者は、前条の規定により補助金の交付の決定を受けてから補助金の交付の対象となる事業に着手するものとする。ただし、やむを得ない事情があると認められる場合において、舞鶴市魅力ある商店街づくり推進事業費補助金交付決定前着手届(様式第3号の2)を市長に提出したときは、この限りでない。

(補助事業の内容変更又は中止)

第7条　第6条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容等を変更しようとする場合は、舞鶴市魅力ある商店街づくり推進事業費補助金に係る補助事業の内容変更(中止)承認申請書(様式第4号)に、次の書類を添えて市長に提出し承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更を生じないもので、かつ、補助事業ごとの補助対象経費間で当該補助対象経費の2割以内の額の増減の変更である場合又は事業計画の細部を変更する軽微な変更である場合については、この限りではない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに舞鶴市魅力ある商店街づくり推進事業実績報告書(様式第5号)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の経理)

第10条　補助事業者は、補助事業に関する書類を整備し、かつ、その収支を帳簿上明らかにしておくとともに、補助事業に係る証拠書類を補助事業完了の日の属する会計年度終了後5年間保存しておかなければならない。

(補助金の返還)

第11条　市長は、規則第16条に規定する場合のほか、補助事業者が補助事業完了後3年以内に組織を解散した場合は、当該補助事業者に対して補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(補助金に係る消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第12条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税仕入控除税額確定報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。