(趣旨)

第1条　市長は、土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項に定める土地改良事業等の農地又は林地の利用・保全のために必要な事業を行うものに対し、当該事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業、補助基準)

第2条　前条に規定する事業、補助基準等は、別表に定めるとおりとする。

(事業施行者)

第3条　事業の施行者は、土地改良区、農業協同組合、森林組合、農事組合その他市長が適当と認めるものとする。

(補助率)

第4条　事業経費に対する補助率は、次のとおりとする。

(申請)

第5条　規則第4条に規定する申請書は、様式第1号のとおりとし、必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第6条　規則第8条の規定により市長に提出する書類の様式は、様式第2号のとおりとする。

(状況報告)

第7条　工事に着手したとき及び工事が完了したときは、工事着手(完了)届(様式第3号に準ずる。)を、それぞれ工事に着手した日及び工事が完了した日から7日以内に市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第12条に規定する実績報告書は、様式第4号のとおりとし、事業完了後1月以内に市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。