(趣旨)

第1条　市長は、林業労働者の社会保障制度適用条件の整備及び労働条件の改善並びにその組織の育成を図り、もって地域林業の振興及び森林の公益的機能の維持増進に必要な労働力を確保するため、公益財団法人京都府林業労働支援センター(以下「支援センター」という。)の行う林業労働者共済事業(以下「共済事業」という。)に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業)

第2条　この要綱による補助の対象となる共済事業は、支援センターが行う次の事業で、別に定める要件を満たすもの(以下「対象事業」という。)とする。

(補助金の額等)

第3条　第1条に規定する経費及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(補助金交付申請)

第4条　規則第4条に規定する申請書は、必要な書類を添付して提出するものとし、その提出時期は、市長が別に定める。

(実績報告)

第5条　規則第12条の規定による実績報告については、前条に規定する申請書提出の際に添付する事業成績内容をもって実績報告書の提出があったものとみなす。

(補助金の返還)

第6条　支援センターは、共済事業に加入する団体に所属する長期事業の対象となる林業労働者が離職した場合において、当該林業労働者が別表第2要件の欄に定める者であるときは、同表返還額の欄に定める額を市長に返還するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。