(趣旨)

第1条　市長は、漁業近代化資金融通法(昭和44年法律第52号。以下「法」という。)第2条第3項に規定する漁業近代化資金(以下「漁業近代化資金」という。)を貸し付ける同条第2項各号に掲げる融資機関(以下「融資機関」という。)に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で、当該漁業近代化資金に係る利子補給金を交付する。

(適用除外)

第2条　市の補助対象となる事業に係る漁業近代化資金については、この要綱は、適用しない。

(利子補給の対象となる漁業近代化資金)

第3条　利子補給の対象となる漁業近代化資金は、市内に住所を有する法第2条第1項第1号に規定する者又は市内に主たる事務所を有する同項第2号、第3号若しくは第6号に規定する者に対して貸し付けられる漁業近代化資金で、京都府が利子補給するものとする。

(利子補給の方法)

第4条　利子補給は、市長が融資機関との間に締結する利子補給契約に定めるところにより行うものとする。

(利子補給金の額)

第5条　利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における漁業近代化資金につき、融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和を、365で除して得た金額とする。)に当該漁業近代化資金に係る利率から京都府が行う利子補給の率を控除して得た率(1.5パーセントを上限とする。)を乗じて計算した金額とする。

(利子補給期間)

第5条の2　利子補給期間は、5年を限度とする。

(融資残高異動報告)

第6条　融資機関は、毎年6月末及び12月末における融資残高異動報告書を、それぞれ翌月の10日までに市長に提出しなければならない。

(利子補給金交付申請)

第7条　規則第4条に規定する申請書は、別記様式のとおりとし、12月末から1箇月以内に市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第8条　利子補給金は、毎年度末に交付する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。