2　市長は、前項に該当する場合であって、疾病による入院加療のため住宅扶助又は住宅支援給付相当額の支給を停止されたときその他これに準じる理由のあるときは、家賃を免除することができる。

2　前項の収入とは、所得税法(昭和40年法律第33号)上課税対象となる収入及び非課税所得とされている年金、給付金等の収入(前条第1項第2号又は第3号に該当する者にあっては、当該疾病により支出した額又は災害により損害を受けた額を控除した額)を基礎とし、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3号の規定に準じて算出したものをいう。

3　前条第1項第4号に規定する者は、第1項の規定にかかわらず、家賃と住宅扶助又は住宅支援給付相当額の差額を減額するものとする。

4　前条第1項第5号に該当する者は、条例第13条の規定により決定された家賃の額と減少した収入に基づき算定した家賃相当額との差額を減額するものとする。ただし、減少した収入の額が95,900円以下の場合は、第1項の規定に準じて算出した額を減額するものとする。

5　第1項又は前項の規定による減額後の家賃が3,500円未満となる場合は3,500円とし、当該減額後の家賃に100円未満の端数が生じたときは、その端数の額を切り捨てた額とする。

6　敷金の減額は、条例第13条の規定による家賃の月額の3箇月分に相当する金額から条例第15条の規定により減額を行った場合の家賃の月額の3箇月分に相当する金額を控除した額とする。

2　前項の収入の額を証明する書類とは、課税対象となる収入にあっては、申請の日の属する月の直前1年間の収入の額を証明する書類(就職後1年を経過しない場合等、その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当な事由(以下「変更事由」という。)がある場合は、変更事由の生じた日の属する月の翌月から申請の日の属する月の前月までの収入額を証明する書類)又は市町村長の発行する収入の額を証明する書類とし、非課税所得とされている年金、給付金等の収入にあっては、それらの収入の額を証明する書類とする。

2　敷金の徴収猶予額は、市長が必要と認める額とする。ただし、被保護世帯又は支援給付受給世帯については、敷金の額と住宅扶助又は住宅支援給付月額に3を乗じて得た額との差額を猶予することができるものとする。

2　被保護世帯又は支援給付受給世帯の徴収猶予期間は、被保護世帯又は支援給付受給世帯でなくなるまでの期間とする。

2　減免又は徴収猶予の承認を受けている者で、減免又は徴収猶予事由の変更により当該減免額又は徴収猶予の額に変更が生じることとなるときは、遅滞なく市長に家賃等減免・徴収猶予額変更承認申請書(様式第6号)を提出しなければならない。

2　市長は、第6条又は第11条の承認を受けている者から前条第1項の届出があったときは当該届出事由の発生した日の属する月の翌月から減免又は徴収猶予を取り消すものとする。前条の届出のない場合において、第2条又は第7条に定める事由に該当しないことが判明したときも、また同様とする。

3　市長は、前2項の規定により承認を取り消したときは、家賃等減免・徴収猶予承認取消通知書(様式第7号)にその理由を付して通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により家賃の減免額等を変更したときは、当該申請者に対し、家賃等減免・徴収猶予額変更承認通知書(様式第8号)により通知するものとする。

昭和55年2月1日から施行する。

昭和57年4月1日から施行する。

昭和60年11月1日から施行する。なお、この告示の施行の際現に家賃の減免の承認を受けている者については、当該承認を受けている期間に限り、改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

平成10年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第3条の規定は、平成21年度分以後の家賃から適用し、平成20年度分までの家賃は、なお従前の例による。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。