(趣旨)

第1条　この要綱は、市営住宅管理条例(昭和40年条例第23号。以下「条例」という。)第10条の規定による家賃の減免及び徴収猶予について必要な事項を定めるものとする。

(減免事由)

第2条　市長は、次の各号のいずれかに掲げる事由により6箇月を超えて家賃の全額を支払うことが困難であると認められる場合は、家賃を減額することができる。

(減免額)

第3条　家賃の減額は、収入が61,500円以下の者に対し、次の表の左欄に掲げる収入額の区分に応じ同表の右欄に定める減額率を家賃額に乗じて得た額とする。

(減免期間)

第4条　家賃の減免期間は、第6条の規定による承認の日の属する月から12箇月以内において市長の定める期間とする。ただし、市長は、必要と認めるときは、申請によりその期間を更新することができる。

(減免申請)

第5条　家賃の減免を受けようとする者は、指定住宅家賃減免・徴収猶予申請書(様式第1号)に入居者及び同居者の収入の額を証明する書類のほか、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(減免承認)

第6条　市長は、前条による申請があった場合は提出書類の審査及び実態調査を行い、必要と認める者について家賃の減免を決定し、当該申請者に対し指定住宅家賃減免承認通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(徴収猶予事由)

第7条　条例第10条の規定による家賃の徴収猶予ができる場合は、第2条第1項に掲げる事由により家賃の全額を支払うことが困難であって、6箇月以内に支払能力が回復すると認められる場合とする。

(徴収猶予額)

第8条　家賃の徴収猶予額は、第3条第1項又は第3項に準じて算出した額の範囲内において、市長が必要と認める額とする。

(徴収猶予期間)

第9条　家賃の徴収猶予の期間は、第11条の規定による承認の日の属する月から6箇月以内で市長の定める期間とする。ただし、市長は、必要と認めるときは、申請により6箇月以内に限りその期間を更新することができる。

(徴収猶予申請)

第10条　第5条の規定は、家賃の徴収猶予の申請について準用する。この場合において、「家賃の減免」とあるのは「家賃の徴収猶予」と読み替えるものとする。

(徴収猶予承認)

第11条　市長は、前条の規定による申請があった場合は提出書類の審査及び実態調査を行い、必要と認める者について家賃の徴収猶予を決定し、当該申請者に対し指定住宅家賃徴収猶予承認通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(減免又は徴収猶予の不承認)

第12条　市長は、第5条又は第10条の規定による申請があった場合において、減免又は徴収猶予を行う必要がないと決定したときは、当該申請者に対し指定住宅家賃減免不承認通知書(様式第4号)又は指定住宅家賃徴収猶予不承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(届出及び変更申請)

第13条　減免又は徴収猶予の承認を受けている者が、第2条又は第7条に定める事由に該当しなくなったときは、遅滞なく市長に指定住宅家賃減免・徴収猶予事由消滅届(様式第6号)を提出しなければならない。

(減免又は徴収猶予の取消し)

第14条　市長は、第6条又は第11条の承認を受けている者が虚偽の申請をしていることが判明したときは、当該承認を取り消すものとする。

(減免額又は徴収猶予額の変更)

第15条　市長は、第13条第2項による申請があった場合は提出書類の審査等を行い、必要と認める者について当該変更事由の生じた日の属する月の翌月から家賃の減免額又は徴収猶予の額を変更するものとする。

(期間の終了通知)

第16条　市長は、第6条又は第11条の承認を受けている者に対し、減免又は徴収猶予の期間の終了をその日の30日前までに指定住宅家賃減免・徴収猶予期間終了通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(指定住宅に係る家賃の特例)

第17条　平成10年3月31日において現に条例第2条に規定する住宅に入居している者(以下「既存入居者」という。)の平成10年度から平成18年度までの各年度の家賃の月額は、既存入居者に係る条例第7条又は第10条(家賃の減免又は徴収猶予に係る規定に限る。)の規定による家賃の月額から改正前の市営住宅管理条例第7条の規定による家賃の月額(以下「旧家賃の額」という。)を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める率を乗じて得た額に旧家賃の額を加えて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数の額を切り捨てた額)とする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。