(趣旨)

第1条　市長は、学校法人が設置する幼稚園(以下「私立幼稚園」という。)の施設整備を促進し、幼稚園教育の一層の充実を図るため、私立幼稚園の建設等に要する経費について、当該学校法人に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で舞鶴市私立幼稚園施設整備補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、市内に存する私立幼稚園の新築又は増改築等に要する経費(国の補助を受けるものにあっては、当該補助金の額を減じた経費)(当該経費の額が100万円未満の場合を除く。)とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象経費の総額に4分の1を乗じて得た額(その額に1万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、1,500万円を限度とする。

(申請)

第4条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市私立幼稚園施設整備補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市私立幼稚園施設整備補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第6条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市私立幼稚園施設整備補助金変更承認申請書(様式第3号)によるものとし、第4条第1項各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第7条　規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市私立幼稚園施設整備補助金実績報告書(様式第5号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が完了した日から30日を経過する日又は交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市私立幼稚園施設整備補助金額確定通知書(様式第6号)により行うものとする。

(補助金に係る消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第9条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税仕入控除税額確定報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。