○私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

昭和50年10月20日

告示第47号

(趣旨)

第1条 市長は、私立幼稚園設置者(以下「設置者」という。)が入園料及び保育料(以下「保育料等」という。)の減免をする場合において、設置者に対し、当該減免する保育料等について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助の範囲及び交付額)

第2条 市長は、設置者が当該幼稚園に在園する満3歳から学齢に達するまでの幼児の保護者に対して保育料等を減免する場合に、当該設置者に対し、当該減免する保育料等の合計額の範囲内において補助金を交付する。

2 前項の補助金の額は、幼児1人当たり、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を限度とする。ただし、幼児の保護者の支払う保育料等が当該各号に定める額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

(1) 次号に掲げる場合以外の場合 別表第1世帯区分の欄に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ補助限度額(年度額)の欄に定める額

(2) 在園する幼児の保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が次に掲げる者である世帯(以下「ひとり親世帯等」という。)である場合 別表第2世帯区分の欄に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ補助限度額(年度額)の欄に定める額

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)

 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(障害者又は障害児であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する特定施設その他これに類する施設に入所又は入院をしていないもの(以下「在宅障害児」という。)に限る。)

 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅障害児に限る。)

 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅障害児に限る。)

 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅障害児に限る。)

 その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

3 前項の規定による補助金の額の算定について、途中入退園又は休園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める算式により減額して適用する。

(1) その年度において入園料が支払われている場合 補助限度額(年度額)×(保育料の支払月数+3)÷15(100円未満を四捨五入)

(2) その年度において入園料が支払われていない場合 補助限度額(年度額)×保育料の支払月数÷12(100円未満を四捨五入)

(交付申請)

第3条 規則第4条に規定する申請書は、私立幼稚園就園奨励費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 私立幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書(様式第2号)

(2) 幼稚園保育料等減免措置に関する調書(様式第3号)

(3) 徴収している保育料等の額を明らかにする書類

(4) その他市長が必要と認める書類

2 前項第2号の幼稚園保育料等減免措置に関する調書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 生活保護法の規定による保護若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)(以下これらを「保護等」という。)を受けている世帯又は生活保護法による保護の基準の一部を改正する件(平成25年厚生労働省告示第174号)による改正前の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)を適用したとするならば保護等を受けることができる世帯(以下「生活保護世帯等」という。)であることを証する書類

(2) ひとり親世帯等であることを証する書類(ひとり親世帯等である場合に限る。)

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第4条 規則第6条の規定による交付決定の通知は、私立幼稚園就園奨励費補助金交付決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(変更承認申請)

第5条 規則第8条に規定する変更の書類は、私立幼稚園就園奨励費補助金変更承認申請書(様式第5号)によるものとし、当該変更に係る必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条 規則第12条に規定する実績報告書は、私立幼稚園就園奨励費補助金に係る実績報告書(様式第6号)によるものとし、幼稚園保育料等減免報告書(様式第7号)を添えて、減免措置完了後15日以内又は当該年度の3月20日までのいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、必要と認めるときは、前項の書類のほか、私立幼稚園保育料等減免確認書(様式第8号)の提出を求めることができる。

(補助金の額の確定)

第7条 規則第13条第1項の規定による通知は、私立幼稚園就園奨励費補助金額確定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第8条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

制定文 抄

昭和50年度分の補助金から適用する。

改正文(昭和51年10月6日告示第34号)

昭和51年度分の補助金から適用する。

改正文(昭和52年10月27日告示第49号)

昭和52年度分の補助金から適用する。

改正文(昭和53年6月27日告示第25号)

昭和53年度分の補助金から適用する。

改正文(昭和54年6月26日告示第31号)

昭和54年度分の補助金から適用する。

改正文(昭和55年7月8日告示第31号)

昭和55年度分の補助金から適用する。

改正文(昭和56年6月15日告示第24号)

昭和56年度分の補助金から適用する。

改正文(昭和57年6月8日告示第27号)

昭和57年度分の補助金から適用する。

改正文(昭和58年7月5日告示第30号)

昭和58年度分の補助金から適用する。

改正文(昭和59年6月30日告示第29号)

昭和59年度分の補助金から適用する。

改正文(昭和60年6月28日告示第26号)

昭和60年度分の補助金から適用する。

改正文(昭和61年6月26日告示第24号)

昭和61年度分の補助金から適用する。

改正文(昭和62年6月29日告示第29号)

昭和62年度分の補助金から適用する。

改正文(昭和63年7月4日告示第28号)

昭和63年度分の補助金から適用する。

改正文(平成元年7月1日告示第34号)

平成元年度分の補助金から適用する。

改正文(平成2年7月9日告示第31号)

平成2年度分の補助金から適用する。

改正文(平成3年7月1日告示第32号)

平成3年度分の補助金から適用する。

改正文(平成4年6月25日告示第27号)

平成4年度分の補助金から適用する。

改正文(平成5年6月10日告示第31号)

平成5年度分の補助金から適用する。

改正文(平成6年8月9日告示第45号)

平成6年度分の補助金から適用する。

改正文(平成7年7月3日告示第40号)

平成7年度分の補助金から適用する。

改正文(平成8年7月15日告示第79号)

平成8年度分の補助金から適用する。

改正文(平成9年6月2日告示第37号)

平成9年度分の補助金から適用する。

改正文(平成10年7月17日告示第54号)

平成10年度分の補助金から適用する。

改正文(平成11年5月14日告示第51号)

平成11年度分の補助金から適用する。

改正文(平成12年5月30日告示第60号)

平成12年度分の補助金から適用する。

改正文(平成13年5月25日告示第54号)

平成13年度分の補助金から適用する。

附 則(平成14年6月14日告示第59号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成14年度分の補助金から適用する。

附 則(平成15年4月25日告示第35号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成15年度分の補助金から適用する。

附 則(平成16年5月27日告示第61号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成16年度分の補助金から適用する。

附 則(平成17年5月2日告示第69号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成17年度分の補助金から適用する。

附 則(平成18年5月22日告示第72号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成18年度分の補助金から適用する。

附 則(平成19年5月25日告示第87号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成19年度分の補助金から適用する。

附 則(平成20年4月1日告示第62号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成20年5月27日告示第126号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成20年度分の補助金から適用する。

附 則(平成21年5月29日告示第101号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成21年度分の補助金から適用する。

附 則(平成22年5月27日告示第87号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成22年度分の補助金から適用する。

附 則(平成23年6月17日告示第79号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成23年度分の補助金から適用する。

附 則(平成24年5月30日告示第96号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成24年度分の補助金から適用する。

附 則(平成25年6月18日告示第113号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成25年度分の補助金から適用する。

附 則(平成26年6月24日告示第93号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成26年度分の補助金から適用する。

附 則(平成26年9月30日告示第166号)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年6月18日告示第115号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成27年度分の補助金から適用する。

附 則(平成28年6月30日告示第124号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成28年度分の補助金から適用する。

附 則(平成28年10月7日告示第158号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月5日告示第112号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成29年度分の補助金から適用する。

附 則(平成30年6月29日告示第129号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成30年度分の補助金から適用する。

別表第1(第2条関係)

ひとり親世帯等以外の世帯の場合

世帯区分

補助限度額(年度額)

第1子

第2子

第3子以降

1 生活保護世帯等

308,000円

308,000円

308,000円

2 当該年度分の市町村民税の所得割を課されない世帯(1の世帯を除く。)

272,000円

308,000円

308,000円

3 当該年度分の市町村民税の所得割の合算額が77,100円以下の世帯(1及び2の世帯を除く。)

187,200円

247,000円

308,000円

4 当該年度分の市町村民税の所得割の合算額が211,200円以下の世帯(1から3までの世帯を除く。)

62,200円

185,000円

308,000円

5 1から4までの世帯以外の世帯

154,000円

308,000円

備考

1 「第1子」、「第2子」及び「第3子以降」は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者において判定する。

(1) この表の1から3までの世帯 在園する幼児の保護者が監護する者又は監護していた者(当該保護者と生計を一にする者に限る。)

(2) この表の4及び5の世帯 在園する幼児の保護者が監護する就園(小学校就学前において、幼稚園、認定こども園、保育所、特別支援学校幼稚部若しくは児童心理治療施設に入所等をし、特例保育若しくは家庭的保育事業等による保育を受け、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用することをいう。以下同じ。)をしている者又は小学校1年生から3年生までの学年に在学する者(これらの学年に相当する年齢である者を含む。以下同じ。)

2 市町村民税の所得割の額を算定する場合には、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとする。

3 市町村民税の所得割の額を算定する場合には、在園する幼児の保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が当該市町村民税の賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、市町村民税の所得割の額を算定するものとする。

別表第2(第2条関係)

ひとり親世帯等の場合

世帯区分

補助限度額(年度額)

第1子

第2子

第3子以降

1 生活保護世帯等

308,000円

308,000円

308,000円

2 当該年度分の市町村民税の所得割を課されない世帯(1の世帯を除く。)

308,000円

308,000円

308,000円

3 当該年度分の市町村民税の所得割の合算額が77,100円以下の世帯(1及び2の世帯を除く。)

272,000円

308,000円

308,000円

4 当該年度分の市町村民税の所得割の合算額が211,200円以下の世帯(1から3までの世帯を除く。)

62,200円

185,000円

308,000円

5 1から4までの世帯以外の世帯

154,000円

308,000円

備考

1 「第1子」、「第2子」及び「第3子以降」は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者において判定する。

(1) この表の1から3までの世帯 在園する幼児の保護者が監護する者又は監護していた者(当該保護者と生計を一にする者に限る。)

(2) この表の4及び5の世帯 在園する幼児の保護者が監護する就園をしている者又は小学校1年生から3年生までの学年に在学する者

2 市町村民税の所得割の額を算定する場合には、地方税法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに附則第5条第3項、附則第5条の4第6項附則第5条の4の2第6項附則第5条の5第2項附則第7条の2第4項及び第5項附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用しないものとする。

3 市町村民税の所得割の額を算定する場合には、在園する幼児の保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が当該市町村民税の賦課期日において指定都市の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、市町村民税の所得割の額を算定するものとする。

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私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

昭和50年10月20日 告示第47号

(平成30年6月29日施行)

体系情報
第10編 育/第2章 学校教育/第1節 幼稚園
沿革情報
昭和50年10月20日 告示第47号
昭和51年10月6日 告示第34号
昭和52年10月27日 告示第49号
昭和53年6月27日 告示第25号
昭和54年6月26日 告示第31号
昭和55年7月8日 告示第31号
昭和56年6月15日 告示第24号
昭和57年6月8日 告示第27号
昭和58年7月5日 告示第30号
昭和59年6月30日 告示第29号
昭和60年6月28日 告示第26号
昭和61年6月26日 告示第24号
昭和62年6月29日 告示第29号
昭和63年7月4日 告示第28号
平成元年7月1日 告示第34号
平成2年7月9日 告示第31号
平成3年7月1日 告示第32号
平成4年6月25日 告示第27号
平成5年6月10日 告示第31号
平成6年8月9日 告示第45号
平成7年7月3日 告示第40号
平成8年7月15日 告示第79号
平成9年6月2日 告示第37号
平成10年7月17日 告示第54号
平成11年5月14日 告示第51号
平成12年5月30日 告示第60号
平成13年5月25日 告示第54号
平成14年6月14日 告示第59号
平成15年4月25日 告示第35号
平成16年5月27日 告示第61号
平成17年5月2日 告示第69号
平成18年5月22日 告示第72号
平成19年5月25日 告示第87号
平成20年4月1日 告示第62号
平成20年5月27日 告示第126号
平成21年5月29日 告示第101号
平成22年5月27日 告示第87号
平成23年6月17日 告示第79号
平成24年5月30日 告示第96号
平成25年6月18日 告示第113号
平成26年6月24日 告示第93号
平成26年9月30日 告示第166号
平成27年6月18日 告示第115号
平成28年6月30日 告示第124号
平成28年10月7日 告示第158号
平成29年6月5日 告示第112号
平成30年6月29日 告示第129号