(趣旨)

第1条　この規程は、消防職員(消防組織法(昭和22年法律第226号)第11条に規定する消防職員をいう。以下同じ。)の衛生管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(消防職員の義務)

第2条　消防職員は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他関係法令及びこの規程を遵守するとともに、消防長、総括衛生管理者、衛生管理者、衛生推進者及び健康管理医の衛生管理に関する指示等に従い、健康の保持及び増進並びに快適な職場環境の形成に努めなければならない。

(総括衛生管理者)

第3条　衛生管理者及び衛生推進者の指揮をさせ、消防職員の衛生管理に関する業務を統括管理させるため、総括衛生管理者を置く。

(衛生管理者)

第4条　法第10条第1項各号の業務のうち衛生管理に関する技術的事項を管理させるため、消防本部又は消防署に衛生管理者を置く。

(衛生推進者)

第5条　法第10条第1項各号のうち衛生に係る業務を担当させるため、消防署及び消防出張所に衛生推進者を置く。

(健康管理医)

第6条　法第13条に規定する産業医として、健康管理医を置く。

(消防衛生委員会)

第7条　次の各号に掲げる事項について調査及び審議させるため、舞鶴市消防衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の構成等)

第8条　委員会は、委員長及び委員若干名をもって構成する。

(委員会の委員長)

第9条　委員会の委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

(委員会の招集等)

第10条　委員会は、委員長が必要と認めるとき随時招集する。

(委員会の運営等)

第11条　委員会の運営等に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

(衛生教育)

第12条　消防長は、法第59条の規定に基づき衛生に関する教育を実施するものとする。

(健康診断)

第13条　消防長は、次の各号に掲げる健康診断を行う。

(措置等)

第14条　消防長は、前条第1項の規定による健康診断の結果又は前条第2項の規定による健康診断の結果を証する書面により異常があると認められた消防職員について、健康管理医に別表に定める区分による判定を行わせるとともに、当該判定に基づき別表に定める適切な措置を行うものとする。

(措置の変更等)

第15条　前条の規定により措置の決定を受けた職員が当該措置に不服があるとき又は当該措置の内容に変更をきたすような事由が生じたときは、速やかに当該理由を証する医師の診断書を添えて消防長に申し出なければならない。

(健康診断個人票)

第16条　消防長は、消防職員の健康診断の結果を記録する個人票を作成するとともに、必要に応じ当該個人票に措置の内容その他必要事項を記載し、5年間保管するものとする。

(診療の勧奨等)

第17条　消防長は、消防職員に疾病の疑いがあるとき又は消防職員から健康について相談を受けたときは、総括衛生管理者及び健康管理医と協議し、診療の勧奨等必要な指導及び助言を行わなければならない。

(秘密の保持)

第18条　健康管理等の事務に従事した職員は、職務上知り得た消防職員の心身の障害その他の秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第19条　法その他関係法令及びこの規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。