(1)　学校等　学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学、専門職大学、短期大学、専門職短期大学、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校及び専修学校の専門課程並びに職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に規定する職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校をいう。

(2)　育英資金　奨学金、修学支援金、通学費補助金及び入学支度金をいう。

(3)　奨学金　高等学校等(高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部及び高等専門学校(専攻科を除く。)をいう。以下同じ。)での修学に必要な経費に対して交付する資金をいう。

(4)　修学支援金　高等学校等での修学に必要な学用品等の購入に必要な経費に対して交付する資金をいう。

(5)　通学費補助金　高等学校等に通学するために使用する公共交通機関の運賃又はスクールバスの経費に対して交付する資金をいう。

(6)　入学支度金　高等学校等又は大学等(学校等のうち高等学校等を除いたものをいう。以下同じ。)への入学に必要な経費に対して交付する資金をいう。

(7)　保護者　育英資金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)の親をいい、親がない場合は当該対象者の属する世帯の生計を維持する者をいう。

(1)　現に学校等に在学し、性行善良で、修学への意欲が強い者

(2)　保護者が、現に舞鶴市に住所を有し、かつ、育英資金の交付を申請する日前6月以上継続して舞鶴市内に居住している者。ただし、市長が特に認めた者は、この限りでない。

(1)　京都府高校生給付型奨学金等支給要綱(昭和51年京都府告示第174号)第1に規定する奨学金、支援金又は入学支度金の支給対象者　奨学金、修学支援金又は入学支度金

(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける被保護世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受給する者が属する世帯(以下「生活保護世帯等」という。)に属する者　奨学金、修学支援金、通学費補助金又は入学支度金(高等学校等の入学支度金に限る。)

(1)　偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。

(2)　育英資金をその目的以外に使用したとき。

(1)　交付決定者が住所若しくは氏名を変更し、又は対象者が氏名を変更したとき。

(2)　対象者が休学し、転学し、又は退学したとき。

(3)　対象者がその要件に該当しなくなったとき。