○舞鶴市育英資金交付要綱

平成14年3月29日

告示第32号

(趣旨)

第1条 この要綱は、学校等に在籍する者で経済的理由により修学困難なものの修学を促進し、社会に有為な人材を育成するため、当該修学困難な者に対して、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において育英資金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 学校等 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学、短期大学、高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校及び専修学校並びに職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に規定する職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校をいう。

(2) 育英資金 奨学金、修学支援金、通学費補助金及び入学支度金をいう。

(3) 奨学金 高等学校等(高等学校、中等教育学校、高等専門学校(専攻科を除く。)及び特別支援学校の高等部をいう。以下同じ。)での修学に必要な経費に対して交付する資金をいう。

(4) 修学支援金 高等学校等での修学に必要な学用品等の購入に必要な経費に対して交付する資金をいう。

(5) 通学費補助金 高等学校等に通学するために使用する公共交通機関の運賃又はスクールバスの経費に対して交付する資金をいう。

(6) 入学支度金 高等学校等又は大学等(学校等のうち高等学校等を除いたものをいう。以下同じ。)への入学に必要な経費に対して交付する資金をいう。

(7) 保護者 育英資金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)の親をいい、親がない場合は当該対象者の属する世帯の生計を維持する者をいう。

(対象者)

第3条 対象者は、次の各号に該当する者で、その保護者の属する世帯の状況が別表第1の育英資金の種類に応じて定める状況に該当するものとする。

(1) 現に学校等に在学し、性行善良で、修学への意欲が強い者

(2) 保護者が、現に舞鶴市に住所を有し、かつ、交付申請書を提出する日前6月以上継続して舞鶴市内に居住している者。ただし、市長が特に認めた者は、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める育英資金の対象者としない。

(1) 京都府高校生給付型奨学金等支給要綱(昭和51年京都府告示第174号)第1に規定する奨学金、支援金又は入学支度金の支給対象者 奨学金、修学支援金又は入学支度金

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける被保護世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受給する者が属する世帯(以下「生活保護世帯等」という。)に属する者 奨学金、修学支援金、通学費補助金又は入学支度金(高等学校等の入学支度金に限る。)

(平26告示167・一部改正)

(交付額等)

第4条 育英資金の交付額は、別表第2の育英資金の種類及び学校等の区分に応じて、それぞれ定める額(他の制度による奨学金等が支給される場合において、当該奨学金等が交付する育英資金と同種であると市長が認めるときは、当該奨学金等の額を減じた額)とする。

2 奨学金、修学支援金及び通学費補助金の交付期限は、高等学校等の正規の修学年限以内とする。ただし、市長が特別の事由があると認める場合は、この限りでない。

3 奨学金、修学支援金及び通学費補助金の交付月は、次の各号に掲げる交付内容に応じて、それぞれ当該各号に掲げる月とする。ただし、当該交付申請書の提出が所定の期限後にあったとき又は第1項の規定により他の制度による奨学金等の額を減じた額を交付するときは、別に市長が定める月とする。

(1) 第1学期分(4月分から8月分まで) 5月、6月又は7月

(2) 第2学期分(9月分から12月分まで) 8月

(3) 第3学期分(1月分から3月分まで) 12月

4 入学支度金は、高等学校等又は大学等の入学時につき、それぞれ1人1回原則として当該交付申請書が提出された日の属する月の翌月に交付する。

(平26告示167・一部改正)

(申請手続)

第5条 育英資金の交付を受けようとする対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、舞鶴市育英資金交付申請書(様式第1号この要綱において「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 在学証明書

(2) 申請者の属する世帯に係る市町村民税課税証明書若しくは市町村民税非課税証明書、当該世帯の所得状況を証する書類又は当該世帯が生活保護世帯等であることを証する書類

2 入学支度金に係る交付申請書にあっては、対象者が学校等に入学した日の属する月の翌々月の末日までに提出しなければならない。

(平26告示167・一部改正)

(決定)

第6条 市長は、交付申請書の提出(入学支度金に係る交付申請書の提出にあっては、前条第2項の提出期限までのものに限る。)があったときは、審査の上、育英資金の交付の適否を決定し、その旨を舞鶴市育英資金交付決定・却下決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条 市長は、前条の規定により育英資金の交付を受けている者(以下「交付決定者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、育英資金の交付決定を取り消すものとする。

(1) 偽りその他不正の手段により交付決定を受けたとき。

(2) 育英資金をその目的以外に使用したとき。

2 市長は、交付決定者(入学支度金に係る交付決定者を除く。)第9条の規定による届出を怠ったときは、育英資金の交付決定を取り消すことができる。

3 市長は、前2項の規定による取消しの決定をしたときは、舞鶴市育英資金交付決定取消通知書(様式第3号)により、その旨を速やかに交付決定者に通知するものとする。

(平26告示167・一部改正)

(交付決定の変更)

第8条 市長は、交付決定者(入学支度金に係る交付決定者を除く。)次条各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による交付決定を変更することがある。

2 市長は、前項の規定による変更の決定をしたときは、舞鶴市育英資金変更決定通知書(様式第4号)により、その旨を速やかに交付決定者に通知するものとする。

(届出)

第9条 交付決定者(入学支度金に係る交付決定者を除く。)は、次の各号のいずれかに該当したときは、舞鶴市育英資金異動届(様式第5号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 交付決定者が住所若しくは氏名を変更し、又は対象者が氏名を変更したとき。

(2) 対象者が休学し、転学し、又は退学したとき。

(3) 交付決定者の属する世帯の所得状況に異動が生じたとき。

(4) 対象者がその要件に該当しなくなったとき。

(育英資金の返還)

第10条 市長は、第7条第3項の規定による取消し又は第8条第2項の規定による変更をしたときは、既に交付した育英資金の全部又は一部を返還させることができる。

(調査)

第11条 市長は、育英資金の適正な活用を図るため、必要に応じ、交付決定者又は対象者が在学する学校等の長に対して、育英資金の使途、交付要件の確認等に必要な書類の提出を求めることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成14年4月1日から施行し、同日以後に学校等に入学する対象者に係る育英資金から適用する。

附 則(平成19年4月1日告示第47号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成20年4月1日告示第70号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成22年4月1日告示第49号)

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年9月30日告示第167号)

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

育英資金の種類

世帯の状況

奨学金及び修学支援金

市町村民税非課税世帯

通学費補助金

低所得世帯(前年の所得が生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の100分の130以下である世帯をいう。以下同じ。)

入学支度金

高等学校等

市町村民税非課税世帯

大学等

低所得世帯

別表第2(第4条関係)

(平26告示167・一部改正)

育英資金の種類

学校等の区分

交付額

奨学金

高等学校等

国公立

ア 特別支援学校の高等部専攻科

イ 高等専門学校第4学年及び第5学年

月額 16,000円

私立(京都府内)

5年課程のうち第4学年及び第5学年

月額 33,000円

私立(京都府外)

全日制

月額 23,100円以内の額

定時制

月額 14,100円以内の額

修学支援金

高等学校等

国公立

ア 高等学校

イ 中等教育学校の後期課程

ウ 特別支援学校の高等部(専攻科を除く。)

エ 高等専門学校第1学年から第3学年まで

月額 5,000円

私立

全日制第1学年から第3学年まで

定時制

通信制

通学費補助金

高等学校等

ア 高等学校

イ 中等教育学校の後期課程

ウ 特別支援学校の高等部

エ 高等専門学校(専攻科を除く。)

3か月の通学定期運賃の1か月相当分又は月額のスクールバスの経費(通信制にあっては所要額)の2分の1の額(その額に10円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)

入学支度金

高等学校等

国公立

ア 高等学校(通信制を除く。)

イ 中等教育学校の後期課程(通信制を除く。)

ウ 特別支援学校の高等部(専攻科を除く。)

エ 高等専門学校(専攻科を除く。)

1回 63,000円

私立

全日制

1回 178,000円

定時制

1回 137,000円

通信制

ア 高等学校通信制

イ 中等教育学校の後期課程通信制

1回 45,000円

大学等

国公立

ア 大学

イ 短期大学

ウ 高等専門学校専攻科

市町村民税非課税世帯(生活保護世帯等を含む。以下同じ。)の場合 1回100,000円

 

低所得世帯(市町村民税非課税世帯を除く。)の場合 1回50,000円

私立

ア 大学

イ 短期大学

ウ 高等専門学校専攻科

市町村民税非課税世帯の場合 1回200,000円

低所得世帯(市町村民税非課税世帯を除く。)の場合 1回100,000円

専修学校

市町村民税非課税世帯の場合 1回100,000円

低所得世帯(市町村民税非課税世帯を除く。)の場合 1回50,000円

備考 奨学金、修学支援金及び通学費補助金については、当該交付申請書がその年度の、4月から6月までの間に提出された場合は同年度の4月分から、7月以降に提出された場合は同年度の当該提出された日の属する月分から交付する。

(平26告示167・一部改正)

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(平26告示167・一部改正)

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舞鶴市育英資金交付要綱

平成14年3月29日 告示第32号

(平成26年10月1日施行)