(趣旨)

第1条　市長は、在宅の高齢者の介護予防及び地域福祉の向上を図るため、地域づくりサロン事業を実施するグループに対し、当該事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において舞鶴市地域づくりサロン事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「地域づくりサロン事業」とは、市内に在宅のおおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者等(以下「高齢者等」という。)に対し、地域集会所等において、高齢者等の地域における活動の促進を図るため、体操、創作活動等を行う事業をいう。

(補助対象グループ等)

第3条　補助金の交付の対象となるグループ(以下「補助対象グループ」という。)は、地域を基盤としておおむね10人以上の市民で構成されたグループで、地域づくりサロン事業を1の年度において4回以上実施するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、地域づくりサロン事業の実施において市長が必要と認める報償費、需用費、役務費、委託料、備品購入費、使用料及び賃借料その他の経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる額の合計額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請等)

第6条　規則第4条の申請書は、舞鶴市地域づくりサロン事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(変更申請)

第7条　規則第8条の変更の書類は、舞鶴市地域づくりサロン事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)によるものとし、当該変更に係る必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第12条の実績報告書は、舞鶴市地域づくりサロン事業費補助金実績報告書(様式第4号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。