2　前項に規定する限度額の算定に当たっては、当該年度内に京都府内の市町村(舞鶴市を除く。以下この項において同じ。)へ転出し、又は京都府内の市町村から転入した対象者にあっては、当該転出し、又は転入した京都府内の市町村に居住する間に受けた不妊・不育治療について当該市町村において交付された助成金の額を通算するものとする。

2　前項の規定による申請は、当該不妊・不育治療を受けた日の翌日から起算して1年以内にしなければならない。

2　市長は、前項の規定による決定を行ったときは、舞鶴市不妊・不育治療費助成金交付決定及び額確定通知書(様式第3号)又は舞鶴市不妊・不育治療費助成金不交付決定通知書(様式第4号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

この要綱は、告示の日から施行し、平成15年4月1日以後に受診した不妊治療に要する費用から適用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の舞鶴市不妊治療費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に受診した不妊治療に係る助成金について適用し、同日前に受診した不妊治療に係る助成金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に京都府内の市町村において出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定に基づき外国人登録原票に登録されていた者は、当該市町村において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民票に記載されていた者とみなす。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、平成26年10月1日以後に受診した不妊・不育治療に要する費用から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の舞鶴市不妊・不育治療費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に受診した不妊・不育治療に係る助成金について適用し、同日前に受診した不妊・不育治療に係る助成金については、なお従前の例による。

この要綱は、告示の日から施行し、この要綱による改正後の第2条第1号の規定は、令和3年1月1日以後に受診した不妊・不育治療に係る助成金について適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、この要綱による改正後の第3条第1項の規定は、令和3年4月1日以後に受診した不妊・不育治療に係る助成金について適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、この要綱による改正後の別表の規定は、令和4年4月1日以後に受診した不妊・不育治療に係る助成金について適用する。