(趣旨)

第1条　この条例は、合併処理浄化槽の設置手続、管理及び使用について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(設置の申請、工事計画書の作成等)

第4条　合併処理浄化槽の設置を希望する住宅等所有者(以下「申請者」という。)は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に設置の申請をしなければならない。

(土地の無償使用)

第5条　前条第5項に規定する申請者及び合併処理浄化槽が設置される敷地について権原を有する者は、合併処理浄化槽が設置されている間、当該設置に係る土地を無償で舞鶴市の使用に供するものとする。

(設置完了の通知)

第6条　管理者は、合併処理浄化槽の設置を完了したときは、当該申請者にその旨を通知しなければならない。

(標準的な工事以外の工事に要する費用)

第7条　合併処理浄化槽の設置において、標準的な工事として管理者が定める工事以外の工事を必要とするときは、当該工事に要する費用は、当該申請者の負担とする。

(排水設備の設置義務)

第8条　合併処理浄化槽の設置を受けた者(以下「受益者」という。)は、第6条の規定による通知後遅滞なく排水設備を設置し、生活排水を合併処理浄化槽により処理しなければならない。ただし、管理者が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(排水設備の計画の確認等)

第9条　排水設備の新設、増設又は改造(以下「新設等」という。)を行おうとする受益者は、あらかじめ、当該新設等の計画が排水設備の設置及び構造に関して定めた法令に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、管理者の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の工事の施行等)

第10条　排水設備の新設等の工事は、管理者又は舞鶴市公共下水道条例(昭和44年条例第6号)第6条第2項の規定により指定された指定工事業者でなければ行うことができない。

(分担金の徴収等)

第11条　管理者は、受益者から分担金を徴収する。

(受益者の地位の承継)

第12条　前条第1項の規定により分担金を徴収する場合において、受益者の住宅等所有者としての地位について変更があり、かつ、当該変更に係る当事者の双方がその旨を届け出たときは、当該受益者の住宅等所有者としての地位を承継した者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、当該分担金は、従前の受益者が納付するものとする。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者は、合併処理浄化槽の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(使用者等の責務)

第14条　使用者は、土砂、ごみ、油脂、農薬その他合併処理浄化槽の機能を妨げ、又は合併処理浄化槽を損傷するおそれのあるものを合併処理浄化槽に排除してはならない。

(使用料)

第15条　管理者は、使用者から合併処理浄化槽の使用料を徴収する。

(確認申請審査手数料)

第16条　管理者は、第9条第1項の規定により管理者の確認を受けようとした者から舞鶴市公共下水道条例別表に定める確認申請審査手数料(以下「手数料」という。)を徴収する。

(分担金等の督促等)

第17条　この条例に規定する分担金、手数料及び過料を納期限までに納付しない者がある場合の取扱いは、分担金等に係る規制等に関する条例(昭和39年条例第21号)第3条及び第4条に規定するところによる。

(分担金等の減免)

第18条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、分担金又は手数料を減免することができる。

(電気料金及び水道料金の負担)

第19条　合併処理浄化槽の使用に係る電気料金及び水道料金は、使用者の負担とする。

(私設浄化槽の寄附)

第20条　対象区域内の住宅等に設置されている浄化槽(合併処理浄化槽を除く。以下「私設浄化槽」という。)を所有する者は、管理者が定めるところにより、管理者に対し当該私設浄化槽の寄附を申し出ることができる。

(受益者等の変更の届出)

第21条　受益者又は使用者は、合併処理浄化槽が設置されている住宅等若しくはその敷地の所有者又は使用者に変更があったときは、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(合併処理浄化槽の移動等)

第22条　受益者は、自己の都合により、既設の合併処理浄化槽を移動し、又は撤去しようとするときは、管理者に申請し、その承認を受けなければならない。

(立入検査等)

第23条　管理者は、この条例の施行に必要な限度において、保管義務者に対し必要な資料の提出若しくは報告を求め、又は職員若しくは管理者が委任した者(次項において「職員等」という。)に合併処理浄化槽が設置されている住宅等若しくはその敷地に立ち入り、当該合併処理浄化槽、排水設備等の検査をさせることができる。

(監督処分)

第24条　管理者は、偽りその他不正な手段により、この条例の規定による処分を受けた者又はこの条例若しくはこの条例に基づく企業管理規程に違反している者に対し、この条例の規定によってした処分を取り消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命じることができる。

(損害賠償)

第25条　合併処理浄化槽を損傷し、若しくは滅失し、又はその機能に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、その賠償額を減免することができる。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

第27条　市長は、第24条の規定による命令に違反した者に対して、5万円以下の過料に処する。

第28条　市長は、詐欺その他不正の行為により分担金又は手数料の徴収を免れた者に対して、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第29条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。