(趣旨)

第1条　この要綱は、障害のある就学児童等の特別支援学校下校後等における活動の場の確保、就学児童等の親の就労支援及び就学児童等を日常的にケアしている家族の一時的な休息を目的とする舞鶴市就学児童等タイムケア事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「就学児童等」とは、障害のある小学生、中学生、高校生等で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、舞鶴市に住所を有する就学児童等で、原則として、日中において監護する者がいないことにより、放課後又は夏休み等の長期休暇中の活動場所が必要なものとする。

(事業の委託等)

第5条　事業は、その実施の決定等に関する事務を除き、社会福祉法人、学校法人等(次項において「社会福祉法人等」という。)に委託することにより、実施するものとする。

(事業の休業日等)

第6条　事業の休業日及び利用時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、休業日を変更し、若しくは設定し、又は利用時間を短縮し、若しくは延長することができる。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、舞鶴市就学児童等タイムケア事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、舞鶴市就学児童等タイムケア事業利用決定通知書(様式第2号。次項において「決定通知書」という。)又は舞鶴市就学児童等タイムケア事業利用却下通知書(様式第3号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第9条　利用者の保護者は、事業の実施に要する経費として、次の各号に掲げる当該保護者の属する世帯の区分に応じ、当該各号に定める額(以下「利用者負担額」という。)を負担しなければならない。

(取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の実施の決定を取り消し、又は事業の実施を中止することができる。

(届出)

第11条　利用者の保護者は、申請内容に異動が生じたときは、直ちにその旨を、舞鶴市就学児童等タイムケア事業利用変更届(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(受託者への通知)

第12条　市長は、第10条の規定により事業の実施の決定を取り消し、若しくは中止したとき又は前条の規定による届出があったときは、その旨を受託者に通知するものとする。

(実施状況の報告等)

第13条　市長は、事業の適正な運営を図るため、受託者に対し、必要に応じて、実施状況の報告を求め、及び調査を行うものとする。

(個人情報の保護)

第14条　受託者は、職務上知り得た申請者、利用者その他の者(次項において「利用者等」という。)の個人情報を保護するための措置を講じなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。