(趣旨)

第1条　市長は、木造住宅の耐震性の向上を図るため、この要綱の定めるところにより、舞鶴市木造住宅耐震診断士派遣事業(以下「事業」という。)を実施する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象住宅及び派遣対象者)

第3条　耐震診断士の派遣の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、舞鶴市の区域内に所在する木造住宅(国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものを除く。)であって昭和56年5月31日に存していた建築物又は建築、修繕若しくは模様替えの工事中であった建築物であるもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(派遣の申込み)

第4条　耐震診断士の派遣を受けようとする派遣対象者(以下「申込者」という。)は、舞鶴市木造住宅耐震診断士派遣申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申し込まなければならない。

(耐震診断の決定)

第5条　市長は、前条の申込書及び添付書類の内容を審査し、耐震診断の可否を決定する。

(費用負担)

第6条　耐震診断士の派遣を受けた者は、事業に要する経費として、1戸につき、3,000円を負担しなければならない。

(診断結果の通知)

第7条　市長は、耐震診断の結果を舞鶴市木造住宅耐震診断結果通知書(様式第3号)により、当該耐震診断を受けた申込者に通知するものとする。

(耐震診断の辞退)

第8条　第5条第2項の規定による決定を受けた者は、耐震診断を辞退するときは、舞鶴市木造住宅耐震診断士派遣辞退届(様式第4号)により、直ちに市長にその旨を届け出なければならない。

(耐震診断の取消し)

第9条　市長は、第5条第2項の規定による決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該決定を取り消すことができる。

(費用の返還)

第10条　市長は、前条の規定によりその決定を取り消した場合において、当該耐震診断士を既に派遣しているときは、期限を定めて、その派遣に係る費用の返還を命ずるものとする。

(個人情報の保護)

第11条　耐震診断士は、耐震診断の実施に関して知り得た申込者その他の者の個人に関する情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(禁止行為)

第12条　耐震診断士は、次に掲げる行為をしてはならない。

(業務の委託)

第13条　市長は、耐震診断士の派遣の決定に関する業務を除き、事業の一部を委託することができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。