(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の通知等)

第2条　市長は、法第78条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業所の指定の申請、法第79条第1項の規定による指定居宅介護支援事業所の指定の申請、法第115条の12第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定の申請及び法第115条の22第1項の規定による指定介護予防支援事業所の指定の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を指定(却下)通知書(様式第1号)により、当該申請者に通知するものとする。市長は、法第78条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業所の指定の申請、法第79条第1項の規定による指定居宅介護支援事業所の指定の申請、法第115条の12第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定の申請及び法第115条の22第1項の規定による指定介護予防支援事業所の指定の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を指定(却下)通知書(様式第1号)により、当該申請者に通知するものとする。

(指定の更新の通知等)

第3条　市長は、法第78条の12、第115条の21及び第115条の31において準用する法第70条の2の規定による指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所の指定の更新の申請並びに法第79条の2の規定による指定居宅介護支援事業所の指定の更新の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を更新決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。市長は、法第78条の12、第115条の21及び第115条の31において準用する法第70条の2の規定による指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所の指定の更新の申請並びに法第79条の2の規定による指定居宅介護支援事業所の指定の更新の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を更新決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(事業所情報の提供)

第4条　市長は、前2条の規定による指定若しくは指定の更新又は法第78条の5各項、第82条各項、第115条の15各項及び第115条の25各項の規定による届出の受理若しくは省令第131条の13の2第1項の規定による届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する事項のうち次に掲げる事項を提供することができる。

(業務管理体制の整備に関する事項の届出)

第5条　法第115条の32第2項及び第4項の規定による届出は、業務管理体制の整備(区分の変更)届出書(様式第3号)によるものとする。

(委任)

第6条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。