(趣旨)

第1条　この規則は、舞鶴市働く場の創出企業立地促進条例(平成18年条例第25号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例の例による。

(投下固定資産等)

第3条　条例第2条第8号の規則で定めるものは、次のとおりとする。

(交付申請)

第4条　条例第3条の規定により働く場の創出補助金の交付を受けようとする認定企業は、働く場の創出補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに申請しなければならない。

(働く場の創出補助金の額の算定に係る収入基準額等)

第5条　条例第4条第1号アの規則で定める収入の額は、11月1日から翌年の3月31日までの間の賃金(労働の対価として認定企業が従業員に支払うものをいう。以下同じ。)の総額に5分の12を乗じて得た額とする。

(交付決定)

第6条　市長は、第4条の規定による補助金の交付の申請があったときは、これを審査し、及び調査し、その結果を働く場の創出補助金交付・不交付決定通知書(様式第3号)又は企業立地補助金交付・不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更の承認申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた認定企業は、第4条の規定により提出した申請書及び添付書類又は第9条第1項第1号の認定対象企業事業所設置事業計画書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告等)

第8条　働く場の創出補助金の交付の決定を受けた認定企業は、働く場の創出補助金実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(立地計画の認定申請)

第9条　条例第8条第1項の規定による立地計画の提出は、企業立地計画(変更)認定申請書(様式第9号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(立地計画の認定等)

第10条　条例第8条第2項の立地計画の認定は、同条第1項の規定により提出された立地計画の内容を審査の上、行うものとする。この場合において、当該立地計画を認定する決定をしたときは申請者に対し企業立地計画認定書(様式第12号)を交付し、当該立地計画を認定しない決定をしたときは申請者に対し企業立地計画認定却下通知書(様式第13号)によりその旨を通知するものとする。

(立地前における立地計画の変更)

第11条　前2条の規定は、認定企業が立地前に当該立地計画を変更しようとする場合について準用する。この場合において、市長は、第9条第1項各号に掲げる書類の一部を省略させることができる。

(工事着手等の届出)

第12条　認定企業は、立地計画に基づく事業所の建設工事若しくは設備の設置工事に着手し、又は当該事業所を取得し、若しくは賃借したときは、速やかに工事着手等届出書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(建設完了の届出)

第13条　認定企業は、立地計画に基づく事業所の建設工事又は設備の設置工事を完了したときは、当該事業所又は設備の完成写真を添えて、速やかに工事完了届出書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(操業開始の届出)

第14条　認定企業は、立地計画に基づく操業を開始したときは、速やかに操業開始届出書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(操業の休止又は廃止の届出)

第15条　認定企業は、操業を休止し、又は廃止したときは、直ちに操業休止・廃止届出書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(認定の取消し等の通知)

第16条　市長は、条例第9条又は補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号)第15条の規定の規定により立地計画の認定の取消し又は補助金の交付の取消し等を行ったときは、立地計画認定取消・補助金交付決定取消等通知書(様式第18号)により、当該認定企業にその旨を通知するものとする。

(地位の承継)

第17条　認定企業の地位は、法人の合併又は分割その他特別の理由がある場合に限り承継することができる。

(補助金の経理等)

第18条　認定企業は、補助事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整理し、収支の状態を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。