(趣旨)

第1条　この要綱は、監護を行う者の疾病その他の理由により障害者支援施設等での監護を必要とする障害者等の日中における活動の場の確保並びに障害者等の家族の就労支援及び負担の軽減を目的とする舞鶴市日中一時支援事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、舞鶴市に住所を有する在宅の障害者等で、日中において監護する者がいないこと又は障害者等の家族の就労支援若しくは負担の軽減のため、一時的に見守り等の支援が必要なものとする。

(事業の運営等)

第5条　事業は、その実施の決定、取消し及び中止に関する事務を除き、社会福祉法人等に委託することにより、実施するものとする。

(事業の休業日等)

第6条　事業の休業日及び実施時間は、市長と協議の上、受託者が定めるものとする。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする対象者(当該対象者が18歳未満の者である場合は、その保護者)(以下「申請者」という。)は、舞鶴市日中一時支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、舞鶴市日中一時支援事業利用決定通知書(様式第2号。次項において「決定通知書」という。)又は舞鶴市日中一時支援事業利用却下通知書(様式第3号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第9条　利用者は、事業の実施に要する経費として、その属する次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、当該各号に定める額(以下「利用者負担額」という。)を負担しなければならない。

(取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の実施の決定を取り消し、又は事業の実施を中止することができる。

(届出)

第11条　利用者は、申請内容に異動が生じたときは、直ちにその旨を舞鶴市日中一時支援事業利用変更届(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(受託者への通知)

第12条　市長は、第10条の規定により事業の実施の決定を取り消し、若しくは中止したとき又は前条の規定による届出があったときは、その旨を受託者に通知するものとする。

(実施状況の報告等)

第13条　市長は、事業の適正な運営を図るため、受託者に対し、必要に応じて、実施状況の報告を求め、及び調査を行うものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。