(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号の規定に基づき、障害者等の自立及び社会参加の促進を図ることを目的として実施する舞鶴市障害者等移動支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この要綱において「障害者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、障害者等の社会生活上必要不可欠な外出及び社会参加のための外出の際に行う移動支援で、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(他の制度による支援との調整)

第3条　前条の規定にかかわらず、障害者等が法の規定による自立支援給付又は介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護給付により同条に規定する支援と同様の支援を受けることができるときは、その範囲において、当該支援を行わない。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(車両移送支援事業の実施要件等)

第4条の2　車両移送支援事業の実施は、1の行事につき、原則として1台のバスを運行するものとし、その要件は、次のとおりとする。

(事業の委託)

第5条　事業は、その実施の決定及び取消しに関する事務を除き、個別支援事業及び通学等支援事業にあってはその全部を、車両移送支援事業にあってはその全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託するものとする。

(事業の実施時間)

第5条の2　事業の実施時間は、次の各号の事業区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする対象者(その者が18歳未満である場合はその保護者、団体である場合はその代表者)(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める申請書に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、舞鶴市障害者等移動支援事業(個別支援・通学等支援)利用決定通知書(様式第2号)若しくは舞鶴市障害者等移動支援事業(個別支援・通学等支援)利用却下通知書(様式第3号)又は舞鶴市障害者等移動支援事業(車両移送支援)利用決定通知書(様式第3号の2)若しくは舞鶴市障害者等移動支援事業(車両移送支援)利用却下通知書(様式第3号の3)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(利用者等の負担)

第8条　前条の規定により個別支援事業に係る利用の決定を受けた者(以下「個別支援利用者」という。)は、次の各号に掲げる当該個別支援利用者の属する世帯の区分に応じ、当該各号に定める額を受託事業者に支払わなければならない。

(利用時間の算定)

第9条　前条第1項第2号の規定により個別支援事業の利用時間を算定する場合又は同条第2項第2号の規定により通学等支援事業の利用時間を算定する場合において、1回の利用につき30分間に満たない端数があるときは、これを30分間とみなす。

(証票等の交付)

第10条　市長は、次の各号に掲げる利用者の区分に応じ、当該各号に定める証票等を交付するものとする。

(個別支援事業及び通学等支援事業の利用方法)

第11条　個別支援事業を利用しようとするときは、受託事業者に個別支援登録証(課税世帯個別支援利用者にあっては、個別支援登録証及び個別支援管理票)を提示しなければならない。

(証票等の再交付)

第12条　個別支援利用者及び通学等支援利用者は、紛失等により第10条に規定する証票等の再交付を受けようとするときは、舞鶴市障害者等移動支援事業(個別支援・通学等支援)利用登録証等再交付申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(異動の届出)

第13条　個別支援利用者及び通学等支援利用者は、第6条第1項の規定により提出した申請書の記載事項に変更が生じたとき又は対象者でなくなったときは、舞鶴市障害者等移動支援事業(個別支援・通学等支援)利用変更(廃止)届(様式第7号)により、第10条の規定により交付を受けた証票等を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

(取消し等)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。