(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第9号の規定に基づき、障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むために行う舞鶴市地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は、次のとおりとする。

(事業の委託)

第3条　事業の実施は、その決定、取消し及び中止に関する事務を除き、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人その他の法人に委託するものとする。

(職員の配置)

第4条　社会福祉法人等は、事業に従事する職員を次に定めるところにより配置しなければならない。

(対象者)

第5条　基礎的事業及び地域活動支援センターⅡ型事業(以下「基礎的事業等」という。)の対象となる者(以下「対象者」という。)は、舞鶴市に住所を有する在宅の障害者等とする。

(利用の申請)

第6条　基礎的事業等を利用しようとする対象者(当該対象者が18歳未満の者である場合は、その保護者)(以下「申請者」という。)は、舞鶴市地域活動支援センター事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、舞鶴市地域活動支援センター事業利用決定通知書(様式第2号。次項において「決定通知書」という。)又は舞鶴市地域活動支援センター事業利用却下通知書(様式第3号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第8条　利用者は、基礎的事業等の提供に要する経費として、次の各号に掲げる当該利用者の属する世帯の区分に応じ、当該各号に定める額(以下「利用者負担額」という。)を負担しなければならない。

(取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、基礎的事業等の実施の決定を取り消し、又は基礎的事業等の実施を中止することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。