2　前項の規定にかかわらず、非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為その他の市長が特に認める開発行為については、適用しない。

2　事業者は、前項の規定による協議を行おうとするときは、次の各号に掲げる書類その他の市長が必要と認める書類を添えて、市長に開発行為協議書(様式第1号。以下「協議書」という。)を提出するものとする。

3　市長は、事業者から協議書の提出があったときは、関係法令、関係条例、この要綱その他市長がこの要綱の目的を達成するために必要と認める規程等に適合しているか否かを検討の上、必要な指示及び指導を行うものとする。

4　市長は、協議書に係る開発行為を適当と認め、かつ、事業者が第7条(第4項を除く。)及び第8条に規定する手続を終えたことを確認したときは、これに同意するものとし、当該事業者に対して同意書(様式第6号)を交付する。

2　事業者は、開発区域外において前項に規定する施設を整備する必要があると市長が認めた場合は、これを整備するものとする。

3　前2項の規定による施設の整備に要する費用は、事業者の負担とする。

4　事業者は、第1項及び第2項の規定により整備した施設で、市長が指定するものは、本市に無償で譲渡し、引き継ぐものとする。

5　前項に規定する市長が指定する施設は、第4条第1項の規定による協議において定めるものとする。

2　事業者は、前項の規定により用地を寄附するときは、速やかに次の表に掲げる書類を市長に提出するものとする。

3　事業者は、第1項の用地について、必要に応じて、あらかじめ、分合筆の登記を行い、及び当該用地に所有権以外の権利が設定されている場合にはこれを抹消するものとする。

4　第1項の規定による寄附に係る所有権移転の登記は、市長が行う。

2　事業者は、開発行為の施行に当たり、自らの責めに帰すべき事由により、開発区域及びその周辺区域の公共施設、公益施設、農地、農作物等並びに近隣住民等に損害を与えた場合は、事業者の責任において、直ちに補償、原状回復等適切な措置を講ずるものとする。

3　事業者は、工事の完了後において当該開発行為に起因して住民その他関係者からの苦情又は紛争が生じたときは、積極的にその処理に当たり、これを解決するものとする。

2　事業者は、開発区域内に都市計画が定められている施設、道路計画等が定められている場合は、その事業計画を当該都市計画等に適合させるものとする。

2　開発区域に隣接する道路(以下「隣接道路」という。)は、整備前の当該道路の中心線から開発区域側に3メートル以上の幅員を確保し、かつ、整備後の当該道路の幅員を4メートル以上とするものとする。ただし、開発区域の周辺の既存道路に家屋が立ち並んでいることにより、当該隣接道路のみの拡幅整備によってはまちづくりを行う上で効果がないと市長が認める場合その他市長が特に認める場合は、当該整備後の隣接道路の幅員を4メートルとすることのみで足りる。

3　前項の規定にかかわらず、当該隣接道路の幅員について地元自治会等で取決めがある場合(4メートル以上である場合に限る。)で、市長が特に認めるときは、当該取決めによる幅員とするものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、隣接道路が建築基準法第42条第2項に規定する道路である場合は、整備前の当該道路の中心線から水平距離で2メートルの幅員を確保するものとし、当該確保した箇所にコンクリート構造物等を設置するものとする。ただし、当該道路が集合住宅その他の多数の通行車両が見込まれる建築物に隣接する場合は、この限りでない。

5　事業者は、転回広場を設ける場合を除き、開発区域内に袋状の道路を設置してはならない。ただし、道路管理者が当該道路と他の道路との接続を予定している場合は、この限りでない。

6　事業者は、開発区域内の道路又は隣接道路が既存道路と同一平面で交差するときは、原則として、隅切りを設置するものとする。

7　事業者は、開発区域内の道路又は隣接道路をアスファルト舗装その他の安全かつ円滑な交通に支障をきたさない構造とするものとする。

2　事業者は、排水施設の設置又は改修に当たっては、施設の管理者等の許可又は同意を得るものとする。

3　事業者は、排水施設を、原則としてコンクリート構造物とし、雨水が有効に排出できるような構造とするものとする。

2　消防水利の設置に当たっては、関係法令及び消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に基づき整備するものとする。

2　事業者は、前項に規定する区域外にある開発区域において下水処理に係る暫定施設を設置するときは、管理者の指導に基づき、当該暫定施設を設置し、及び維持管理するものとする。

3　事業者は、下水道施設工事の施工に当たって管理者の指導を受けるものとし、当該下水道施設に係る管理者の検査の終了後でなければ、これを使用してはならない。

2　事業者は、開発区域において水道施設を整備するときは、別に定めるところにより、管理者の承認を得るものとする。

3　事業者は、水道施設工事の施工に当たって管理者の指導を受けるものとし、当該水道施設に係る管理者の検査の終了後でなければ、これを使用してはならない。

2　前項第1号の下水道方式により処理する場合は、第17条の規定を準用する。

3　第1項第2号の水洗方式により処理する場合は、事業者は、浄化槽の設置について、関係法令及び舞鶴市浄化槽の設置等に関する要綱(平成12年告示第48号)の規定を遵守するものとする。

4　第1項第3号のくみ取り方式により処理する場合は、事業者は、くみ取り便所の構造について関係法令を遵守するとともに、くみ取り便所をし尿の収集が容易に行える位置に設置するものとする。

2　前項の表示板の設置に要する費用は、事業者の負担とする。

2　事業者は、開発区域の周辺区域に農地がある場合は、必要に応じて、当該農地の所有者等の同意を得て、当該農地に影響のないように工事を施工するものとする。

2　事業者は、開発行為の施行に伴い埋蔵文化財を発見したときは、直ちに工事を中断し、市長に届け出て、その指示を受けるものとする。

2　事業者は、前項各号に掲げるもののほか同意事項を変更しようとするときは、その旨を市長に届け出るものとする。

2　市長は、前項の検査の結果、同意事項又は関係法令等、この要綱若しくは施工基準に反する事項があると認めるときは、これを改善するよう指導するものとする。

3　事業者は、前項の規定による指導があったときは、これを改善し、その結果を市長に届け出るとともに、再検査を受けるものとする。

4　前項の規定による改善に要する費用は、事業者の負担とする。

5　市長は、事業者が第2項の規定による指導に従わないときは、第4条第4項の規定による同意(以下「開発行為に係る同意」という。)を取り消すことができる。

2　前条第2項から第5項までの規定は、前項の検査について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは、「第28条第1項」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定により引継書の提出があったときは、その内容を確認の上、事業者に対して、開発行為に関する施設等の引継承諾書(様式第12号。以下「引継承諾書」という。)を交付するものとする。

2　前項のかしに係る事業者の責任の期間は、引継承諾書を交付した日の翌日から起算して2年間とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の舞鶴市開発行為に関する要綱第3条の規定による協議が成立している開発行為については、同要綱の規定は、なおその効力を有する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。