(趣旨)

第1条　この要綱は、障害に伴う身体機能の低下を補うための医療を継続的に受診している身体障害者(身体障害児を含む。以下同じ。)の健康の保持及び福祉の向上を図るため、その医療費の一部を助成する舞鶴市障害者自立支援医療特別対策事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、舞鶴市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付を含む。)を受けている者を除く。

(対象医療)

第4条　助成の対象となる医療(以下「対象医療」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(助成金の額)

第5条　市長は、医療保険各法の規定により対象者に対して前条各号に定める医療の給付が行われた場合に当該対象者が負担すべき額(以下「医療費自己負担額」という。)から当該医療に要する費用の額の10分の1に相当する額(以下「受診者自己負担額」という。)を減額して得られた額を助成する。ただし、1か月当たりの受診者自己負担額が、次に掲げる当該対象者の区分に応じてそれぞれ定める額を超えるときは、医療費自己負担額から当該定める額を減額して得られた額を助成する。

(助成の申請)

第6条　医療費の助成を受けようとする対象者(その者が18歳未満の者である場合は、その保護者)(以下「申請者」という。)は、障害者自立支援医療特別対策事業医療支給認定・変更認定・再認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。当該書類の記載事項に変更があった場合も、また同様とする。

(助成の決定等)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、必要な調査及び審査を行い、受給資格の有無を決定するとともに、受給資格があると認められた者(以下「受給者」という。)に対しては、障害者自立支援医療特別対策事業医療支給認定通知書(様式第3号)によりその旨を通知するとともに、障害者自立支援医療特別対策事業受給者証(様式第4号。以下「受給者証」という。)及び障害者自立支援医療自己負担上限管理票(様式第5号。以下「管理票」という。)を交付するものとする。

(受給者証の有効期間)

第8条　受給者証の有効期間は、1年以内とする。

(再認定)

第9条　受給者が再度助成の認定を受けようとするときは、当該受給者証の有効期間満了の日の1月前から有効期間満了の日までに、第6条第1項各号に掲げる書類を添付して、申請書を市長に提出しなければならない。

(受給者証等の提示)

第10条　受給者が、京都府の区域内に所在する保険医療機関等(次条第2項第2号に規定する保険医療機関等を除く。)において対象医療を受診し、医療費の助成を受けようとするときは、受給者証及び管理票を当該保険医療機関等に提示しなければならない。

(助成の方法)

第11条　医療費の助成は、市長が対象医療を受診した受給者(以下「受診者」という。)に代わり第5条の規定により算定した額を保険医療機関等に支払うことによって行う。

(助成の申請)

第12条　前条第2項の規定により医療費の助成を受けようとする受診者は、障害者自立支援医療特別対策事業医療費請求書(様式第7号)に、対象医療につき保険医療機関等に支払った金額を確認できる領収書若しくはその写し又は障害者自立支援医療特別対策事業療養証明書(様式第8号)を添えて市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第13条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成の適否を決定し、受診者に対し、障害者自立支援医療特別対策事業医療費助成決定(却下)通知書(様式第9号)により、その旨を通知するものとする。

(審査及び支払事務の委託)

第14条　市長は、第11条第1項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

(記載事項変更の届出)

第15条　受給者は、申請書又は受給者証の記載事項に変更があるときは、障害者自立支援医療特別対策事業申請書等記載事項変更届(様式第10号)に受給者証及び当該事実を明らかにする書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(助成金の返還及び認定の取消)

第16条　市長は、偽りその他不正の行為により医療費の助成を受けた者があるときは、当該助成額の全部又は一部を返還させるものとする。

(再交付の申請)

第17条　受給者は、受給者証を破損し、汚損し、又は紛失したときは、当該破損し、又は汚損した受給者証を添えて障害者自立支援医療特別対策事業受給者証再交付申請書(様式第12号)により市長に申請しなければならない。

(受給者証等の返還)

第18条　受給者は、受給者証の有効期間が満了したとき、若しくは対象者に該当しなくなったとき、又は第16条第2項の規定により助成の認定を取り消されたときは、速やかに受給者証及び管理票を市長に返還しなければならない。

(台帳の整備)

第19条　市長は、受給者に対する助成の状況等を明らかにするため、障害者自立支援医療特別対策事業医療支給認定状況台帳を整備しておくものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。