(趣旨)

第1条　この要綱は、舞鶴市が管理する公共基準点の管理保全及び取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「公共基準点」とは、次に掲げるものをいう。

(使用手続)

第3条　公共基準点を使用しようとする者は、舞鶴市公共基準点使用承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(包括承認)

第4条　前条の規定にかかわらず、土地家屋調査士会が公共基準点を使用するときは、その代表者は、舞鶴市公共基準点使用に係る包括承認申請書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(使用報告)

第5条　公共基準点の使用を終了した場合は、第3条第2項の規定による承認を受けた者にあっては舞鶴市公共基準点使用報告書(様式第5号)に、前条第2項の規定による承認を受けた土地家屋調査士会にあっては舞鶴市公共基準点の包括承認に係る使用報告書(様式第6号)に、使用した公共基準点及び測量作業実施状況が確認できる写真を添えて、市長に提出するものとする。

(使用証明)

第6条　前条の規定による報告書の提出を行った者で公共基準点の使用証明を受けようとするものは、舞鶴市公共基準点使用証明申請書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(測量成果等の閲覧又は写しの交付)

第7条　公共基準点の測量成果及び測量記録の閲覧又は写しの交付を申請しようとする者は、舞鶴市公共基準点閲覧等申請書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(工事施工の届出)

第8条　公共基準点付近で次の各号のいずれかに該当する工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)は、あらかじめ舞鶴市公共基準点付近での工事施工届出書(様式第10号。以下「工事施工届出書」という。)を市長に提出し、公共基準点の保全について必要な指示を受けるものとする。ただし、次条第1項の規定による申請書を提出する場合は、工事施工届出書の提出を要しない。

(一時撤去又は移転)

第9条　工事施工者は、工事の施工に関して公共基準点の一時撤去又は移転(以下「移転等」という。)の必要がある場合は、あらかじめ舞鶴市公共基準点(一時撤去・移転)承認申請書(様式第14号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(機能回復)

第10条　第8条第4項又は前条第2項の規定による承認を受けた工事施工者(以下「復旧等の承認を受けた工事施工者」という。)は、舞鶴市公共測量作業規程(平成18年国国地第810号国土交通大臣承認)に準拠して、公共基準点の機能回復を行うものとする。

(機能回復費用の負担)

第11条　公共基準点の機能回復に要する費用は、その原因となった工事施工者又は事故原因者が負担する。

(活用)

第12条　市長は、公共基準点が設置されている区域内において公共施設の整備又は登記の事務に関し測量を実施する場合は、公共基準点を使用する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。