(趣旨)

第1条　市長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第28項に規定する福祉ホーム(以下「福祉ホーム」という。)の適正かつ円滑な運営を図るため、社会福祉法人等が行う福祉ホーム事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、当該社会福祉法人等に対して、予算の範囲内で舞鶴市福祉ホーム事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備等の基準に関する条例(平成24年京都府条例第39号)に定める基準を満たす福祉ホーム(当該福祉ホームに入居する前の居住地が舞鶴市である障害者(以下「対象入居者」という。)が入居しているものに限る。)を運営する社会福祉法人等とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象者が行う福祉ホーム事業のために必要な人件費、光熱水費、修繕費、委託料その他市長が必要と認めた経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助月額単価に月の初日における対象入居者の数を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第5条　規則第4条に規定する申請書は、舞鶴市福祉ホーム事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書等の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を舞鶴市福祉ホーム事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　規則第8条に規定する変更の書類は、舞鶴市福祉ホーム事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)によるものとし、当該変更に係る必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　規則第12条に規定する実績報告書は、舞鶴市福祉ホーム事業費補助金実績報告書(様式第4号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　規則第13条第1項の規定による通知は、舞鶴市福祉ホーム事業費補助金額確定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金に係る消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第11条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税仕入控除税額確定報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。