2　職員等は、通報対象事実があると思料するときは、人事室長又は外部相談員(弁護士資格を有する者で市長が選任したものをいう。以下同じ。)に対し、内部通報書(様式第1号)により親展文書若しくは電子メール又は面談をもって内部通報をするものとする。ただし、通報対象事実が客観的に証明できる資料がある場合には、匿名によりすることができる。

3　人事室長及び外部相談員(以下「人事室長等」という。)は、前項の規定による内部通報があったときは、遅滞なく市長に報告するものとする。

2　人事室長等は、前項の規定による内部通報の趣旨の確認の結果、当該内部通報を受理したときはその旨を、受理しないときはその旨及び理由を遅滞なく通報者に対し、内部通報受理・不受理通知書(様式第2号)により通知しなければならない。ただし、匿名による内部通報の場合及び通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

3　前項の規定により受理した内部通報は、人事室長にあっては市長及び外部相談員に、外部相談員にあっては市長及び人事室長に報告するものとする。

2　外部相談員は、前項の調査について、指導、助言等を行うことができる。

3　職員等は、第1項の調査について、協力しなければならない。

4　前項の規定により調査に協力した者は、調査の結果が公表されるまでの間、調査を受けた事実及び調査により知り得た情報を漏らしてはならない。

2　市長は、前項前段の規定による報告を受けたときは、必要に応じて、勧告、処分、告発その他の措置を講じるものとする。

3　人事室長は、前2項の規定による調査及び措置の結果を内部通報調査・措置結果通知書(様式第3号)により通報者に通知しなければならない。ただし、匿名による内部通報の場合及び通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

2　通報者は、内部通報をしたことを理由として不利益な取扱いを受けたと思料するときは、その旨を人事室長に申し出ることができる。

3　前項の規定による申出に係る調査及び調査結果の報告等は、前2条の規定を準用する。

4　市長は、内部通報を理由として不利益な取扱いが行われたと認めたときは、当該不利益な取扱いを改善する措置を講じなければならない。

この要綱は、平成22年8月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。