2　職員等は、通報対象事実があると思料するときは、公益通報対応業務従事者又は外部相談員(弁護士資格を有する者で市長が選任したものをいう。以下同じ。)に対し、公益通報書(様式第1号)により親展文書若しくは電子メール又は面談をもって公益通報をするものとする。ただし、通報対象事実が客観的に証明できる資料がある場合には、匿名によりすることができる。

3　公益通報対応業務従事者及び外部相談員(以下「公益通報対応業務従事者等」という。)は、前項の規定による公益通報があったときは、遅滞なく市長に報告するものとする。

2　外部相談員は、前項の規定による公益通報の趣旨の確認を終えたとき(当該確認を行わない場合にあっては、前条第2項の規定による公益通報があったとき)は、公益通報対応業務従事者に報告するものとする。

3　公益通報対応業務従事者は、公益通報の趣旨の全部又は一部が通報対象事実に該当するおそれがあると認めるときは、当該公益通報を受理するものとする。

4　公益通報対応業務従事者は、公益通報の趣旨の全部が通報対象事実に該当するおそれがないと認めるとき、又は公益通報の趣旨が著しく不明瞭であるときは、当該公益通報を受理しないものとする。

5　公益通報対応業務従事者は、外部相談員に対してあった公益通報につき前2項の規定による受理又は不受理の決定を行うときは、あらかじめ、外部相談員の意見を聴くものとする。

6　公益通報対応業務従事者は、第3項の規定により公益通報を受理したときはその旨を、第4項の規定により公益通報を受理しないときはその旨及び理由を遅滞なく通報者に対し、公益通報受理・不受理通知書(様式第2号)により通知しなければならない。ただし、匿名による公益通報の場合及び通報者が通知を希望しない場合は、この限りでない。

7　公益通報対応業務従事者は、第3項の規定により公益通報を受理したときは、市長及び外部相談員に報告するものとする。

2　外部相談員は、前項の調査について、指導、助言等を行うことができる。

3　職員等は、第1項の調査について、協力しなければならない。

4　前項の規定により調査に協力した者は、調査の結果が公表されるまでの間、調査を受けた事実及び調査により知り得た情報を漏らしてはならない。

5　公益通報対応業務従事者及び公益通報担当職員は、第1項の調査に際し、通報者の意思に反して通報者が特定されることがないよう注意しなければならない。

6　公益通報担当職員は、自己が関係する公益通報の調査に関与することはできない。

2　市長は、前項前段の規定による報告を受けたときは、必要に応じて、勧告、処分、告発その他の措置を講ずるものとする。

3　公益通報対応業務従事者は、前2項の規定による調査及び措置の結果を公益通報調査・措置結果通知書(様式第3号)により通報者に通知しなければならない。この場合において、公益通報対応業務従事者は、被通報者(第2条第2号アからウまでに掲げる行為を行った、又は行おうとしているとして公益通報をされた者をいう。)のプライバシーに配慮しなければならない。

4　前項の規定は、匿名による公益通報の場合及び通報者が通知を希望しない場合には適用しない。

2　通報者は、公益通報をしたことを理由として不利益な取扱いを受けたと思料するときは、その旨を公益通報対応業務従事者に申し出ることができる。

3　前項の規定による申出に係る調査及び調査結果の報告等は、前2条の規定を準用する。

4　市長は、公益通報を理由として不利益な取扱いが行われたと認めたときは、当該不利益な取扱いを改善する措置を講じなければならない。

この要綱は、平成22年8月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。