(趣旨)

第1条　この規則は、舞鶴市犯罪被害者等支援条例(平成23年条例第13号。以下「条例」という。)第6条の規定による犯罪被害者等見舞金の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(遺族見舞金の支給を受けることができる遺族の範囲及び順位)

第2条　条例第6条第1項の犯罪行為により死亡した者の遺族で規則で定めるものは、犯罪行為により死亡した者(当該犯罪行為が行われた時から引き続き市内に住所を有していた者に限る。以下「死亡被害者」という。)の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者で、当該犯罪行為が行われた時から引き続き市内に住所を有するものとする。

(傷害見舞金の支給を受けることができる者)

第3条　条例第6条第1項の犯罪行為により傷害を受けた者で規則で定めるものは、犯罪行為による傷害についてその治療に要する期間が1月以上であると医師により診断された者で、当該犯罪行為が行われた時から引き続き市内に住所を有するものとする。

(支給の制限)

第4条　市長は、次に掲げる場合には、犯罪被害者等見舞金を支給しないことができる。

(遺族見舞金の額の調整)

第5条　傷害見舞金の支給を受けた者が死亡した場合(当該傷害見舞金の支給に係る犯罪行為による被害に起因して死亡した場合に限る。)における遺族見舞金の額は、条例第6条第2項第1号の規定にかかわらず、同号に定める額から既に支給した傷害見舞金の額を控除した額とする。

(支給の申請)

第6条　犯罪被害者等見舞金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(支給の申請の期限)

第7条　犯罪被害者等見舞金の支給の申請は、当該犯罪行為による死亡若しくは傷害の発生を知った日から2年を経過したとき、又は当該犯罪行為による死亡若しくは傷害が発生した日から7年を経過したときは、することができない。ただし、市長が、当該期間内に申請をしないことについてやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(支給の決定等)

第8条　市長は、第6条の規定による申請書等の提出があったときは、その内容を審査の上、犯罪被害者等見舞金の支給の適否を決定し、舞鶴市犯罪被害者等見舞金支給決定通知書(様式第3号)又は舞鶴市犯罪被害者等見舞金支給却下通知書(様式第4号)により、その旨を通知するものとする。

(犯罪被害者等見舞金の請求)

第9条　前条の規定により犯罪被害者等見舞金の支給の決定を受けた者は、舞鶴市犯罪被害者等見舞金支給請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(支給の決定の取消し等)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により犯罪被害者等見舞金の支給の決定を受けたと認めるときは、当該決定を取り消し、又は既に支給した犯罪被害者等見舞金の額に相当する金額を返還させることができる。

(報告等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、犯罪被害者等見舞金の支給を受けた者に対し、報告を求め、及び調査を行うことができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。