(1)　支配人その他の営業所、事務所等(次号において「営業所等」という。)の事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する者(当該事業の主任者であることを示す名称を付した使用人を含む。)

(2)　営業所等の事業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた者

(1)　暴力団員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者

(2)　暴力団又は暴力団員等に経済上の利益や便宜を供与している者

(3)　暴力団又は暴力団員等と社会通念上ふさわしくない交際を有する者

(1)　暴力団員等及び暴力団密接関係者と契約を締結し、又は当該者を競争入札参加者として登録しないこと。

(2)　暴力団員等及び暴力団密接関係者に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和50年規則第25号)第5条の規定による補助金等(同規則第2条第1号に規定する補助金等をいう。)の交付の決定をしないこと。

(3)　暴力団員等及び暴力団密接関係者に対し、事業の用に供する資金の貸付けをしないこと。

(4)　暴力団員等及び暴力団密接関係者に対し、後援をし、又は共催をしないこと。

(5)　前各号に掲げるもののほか、暴力団員等及び暴力団密接関係者の不当な利益となるおそれがある事務又は事業として市長が認めるものの相手方等としないこと。

(1)　契約の当事者間で、市が発注する1件の公共工事に関連して、基本契約(取引を継続して行うために締結される取引に関する基本的事項を定める契約をいう。以下同じ。)を締結し、又は契約の一方の当事者が定める基本約款(取引の基本的事項に係る約款をいう。以下同じ。)に他の当事者が同意した上で、当該基本契約又は基本約款(以下「基本契約等」という。)に基づき具体的な契約を締結する場合で、次に掲げるとき。

(2)　契約の当事者間において、市が発注する1件の公共工事に関連する契約の締結の際に誓約書を徴している場合で、当該契約の変更の契約を締結するとき。