2　この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。

2　登録申出者は、本人による申出であることを証するため、個人番号カード、在留カード、旅券、運転免許証、官公署が発行した免許証、許可証等(本人の顔写真が添付されたものに限る。)その他本人であることを証する書類を提示しなければならない。

3　代理人が第1項の規定による申出をしようとするときは、前項の規定による本人であることを証する書類のほか、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。ただし、第1号の場合において、本市に備付けの公簿等の記載又は記録により法定代理人である旨の事実が判明する場合は、これを省略することができる。

4　前項第2号に掲げる代理人が登録申出者と同一世帯又は同一戸籍に属する場合は、当該登録申出者が第1項の申出書の署名欄に自署することをもって同号の委任状の提出に代えることができる。

5　第1項の規定による申出は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により行うことができる。

6　登録の申出の受付は、市民課、西支所、加佐分室及び市民交流センターで行うものとする。

2　市長は、戸籍謄本等の交付を行う際に、前項の規定により舞鶴市本人通知制度登録者名簿に登録をした者(以下「登録者」という。)であることを確認できるよう必要な措置を講じなければならない。

2　第4条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する請求等に係る登録者への通知は、戸籍謄本等を交付した日から起算して3月を経過した日後速やかに行うものとする。

3　前項各号のいずれかに該当する請求等を行った第三者は、相当の理由があると認められる場合に限り、舞鶴市戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知時期延長申立書(様式第4号)により、前項の通知の時期を延長することを申し立てることができる。

4　市長は、前項の申立書の提出があった場合は、その内容を審査の上、その結果を舞鶴市戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知時期延長承認(不承認)通知書(様式第5号)により、当該申立てを行った者に通知するものとする。

5　前項の規定により通知の時期を延長することを承認した場合は、第2項の規定にかかわらず、登録者への通知は、戸籍謄本等を交付した日から起算して6月を経過した日後速やかに行うものとする。

この要綱は、平成25年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の舞鶴市戸籍謄本等の第三者交付に係る本人通知制度実施要綱第2条第2項及び第8条の規定は、この要綱の施行の日以後に交付した戸籍謄本等に係る通知から適用し、同日前に交付した戸籍謄本等に係る通知については、なお従前の例による。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年2月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。