2　回数券の内訳及び金額は、別表第1のとおりとする。

2　定期券の交付を受けようとする者は、定期券交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2　定期券の交付を受けた駐車場利用者は、自動車を入場させる際に、定期券を市長に提示しなければならない。

3　駐車券の交付を受けた者は、自動車を退場させる際に、当該駐車券を市長に提出し、及び駐車場に係る使用料を納付し、又は回数券を提出しなければならない。

4　定期券の交付を受けた者は、自動車を退場させる際に、当該定期券を市長に提示しなければならない。

5　定期券又は駐車券の交付を受けた者が当該定期券又は駐車券を亡失し、又は破損したときは、自動車を退場させることについて正当な権原を有すること等を証明した場合に、市長は当該自動車を退場させるものとする。

2　市長は、前項の規定による申請の内容が、公衆の駐車場の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、これを許可することができる。

2　前項の規定による申請書の提出は、利用期日の属する月の6月前の初日から利用期日の前日までの間に行わなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

3　市長は、コミュニティ施設等の利用を承認したときは、使用料の納付と同時に、当該申請者に中心市街地コミュニティ施設利用承認書(様式第7号)を交付するものとする。

2　前項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、中心市街地コミュニティ施設使用料減免申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する舞鶴市字浜606番地に設置されていた駐車場において使用されていた駐車券及び回数券は、当分の間、この規則による駐車券及回数券として使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は公布の日から、第5条及び第14条の規定は平成32年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の舞鶴市体育施設条例施行規則別表の規定、第8条の規定による改正後の舞鶴市商工観光センター条例施行規則別表の規定、第9条の規定による改正後の西駅交流センター条例施行規則別表の規定、第10条の規定による改正後の舞鶴市男女共同参画センター条例施行規則第6条及び別表の規定、第11条の規定による改正後の舞鶴市大丹生コミュニティセンター条例施行規則別表の規定、第12条の規定による改正後の舞鶴市西市民プラザ条例施行規則別表の規定、第13条の規定による改正後の舞鶴市勤労者福祉センター条例施行規則別表の規定並びに第15条の規定による改正後の舞鶴市東地区中心市街地複合施設条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る使用料又は利用料金について適用し、施行日前の利用に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　第1条の規定による改正後の舞鶴市体育施設条例施行規則第3条、第7条及び第8条の規定、第2条の規定による改正後の舞鶴市市民交流センター条例施行規則第5条、第7条から第9条まで及び様式第1号から様式第6号までの規定、第4条の規定による改正後の舞鶴市林業センター条例施行規則第3条、第5条から第7条まで、様式第2号及び様式第4号から様式第6号までの規定、第6条の規定による改正後の舞鶴市斎場条例施行規則様式第1号の規定、第8条の規定による改正後の舞鶴市商工観光センター条例施行規則第3条、第6条及び第7条の規定、第9条の規定による改正後の西駅交流センター条例施行規則第3条、第7条、第8条、様式第5号及び様式第6号の規定、第10条の規定による改正後の舞鶴市男女共同参画センター条例施行規則第3条、第5条、第7条、第8条及び様式第1号から様式第6号までの規定、第11条の規定による改正後の舞鶴市大丹生コミュニティセンター条例施行規則第6条及び第7条の規定、第12条の規定による改正後の舞鶴市西市民プラザ条例施行規則第3条、第6条及び第7条の規定、第13条の規定による改正後の舞鶴市勤労者福祉センター条例施行規則第3条、第6条及び第7条の規定並びに第15条の規定による改正後の舞鶴市東地区中心市街地複合施設条例施行規則第13条及び第14条の規定は、施行日前にされる施行日以後の利用に係る承認申請等、使用料又は利用料金の減免、使用料の還付又は利用料金の返還その他の行為についても適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存するこの規則による改正前のそれぞれの規則に規定する様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の第4条の規定による定期券の交付の手続については、この規則の施行の日前においても行うことができる。