(趣旨)

第1条　この訓令は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の関係者の防火に対する意識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物についての情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図るため、当該基準に適合している旨の表示を行う制度(以下「表示制度」という。)に関する事務処理等について定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(表示対象物)

第3条　表示制度の対象となる防火対象物(以下「表示対象物」という。)は、ホテル・旅館等で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(表示基準の審査等)

第4条　消防長は、表示対象物の関係者から表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号)の提出を受けたときは、別表に規定する表示基準(以下「表示基準」という。)に適合するかどうかについて消防署長をして審査を行わせ、その結果を表示基準適合通知書(様式第2号)又は表示基準不適合通知書(様式第3号)により、当該申請書を提出した者(次条第3項において「申請者」という。)に通知するものとする。

(表示マークの交付等)

第5条　消防長は、前条第1項の規定により表示基準に適合すると認めた場合で、次に掲げるときは、別に定める表示マーク(銀)を交付し、又は更新する。

(表示マークの掲出)

第6条　前条第1項及び第2項の規定により表示マークの交付を受けた関係者(以下「表示マーク交付関係者」という。)は、当該表示対象物に表示マークを掲出するとともに、当該表示対象物に関するホームページ等において、消防長が配布する表示マークの電子データを使用することができる。

(表示マークの有効期間)

第7条　第5条第1項及び第2項の規定により交付し、又は更新する表示マークの有効期間は、当該表示マークの交付を受けた日から又は更新前の表示マークの有効期間が満了する日の翌日から起算し、表示マーク(銀)にあっては1年、表示マーク(金)にあっては3年とする。

(表示マークの返還等)

第8条　表示マーク交付関係者は、表示マークの有効期間が満了した場合は、当該表示マークを返還し、及びホームページ等への使用を中止しなければならない。

(表示マーク交付台帳)

第9条　消防長は、次に掲げるときは、表示マーク交付台帳(様式第6号)に必要な事項を記載するものとする。

(表示制度対象外施設に係る審査等)

第10条　消防長は、表示対象物でないホテル・旅館等(以下「表示制度対象外施設」という。)の関係者から表示制度対象外施設申請書(様式第7号)の提出を受けた場合は、表示基準により審査を行うものとする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。